平成１２年 第１回定例会 平成１２年第１回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第７日目（平成１２年３月１４日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時００分開議）
○金議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○金議長 事務局長に、諸般の報告をさせます。
◎
須川事務局長 御報告申し上げます。 田中議員は所用のため、２時間程度遅刻する旨、梅尾議員は所要のため本日欠席する旨、黒木議員は所用のため午後３時ころ早退する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。───────────────
△日程第１
代表質問・
一般質問
○金議長 日程第１
代表質問・
一般質問を議題といたします。 通告順に発言を許可いたします。
△
岡本徹議員の
代表質問
○金議長 ２番、
岡本議員。
◆２番
岡本議員 ２１
市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
代表質問の最後ということで、これまでの
代表質問と項目的に重複する箇所があると思いますが、私なりの考えで質問をいたしますので、明快な御答弁を期待申し上げます。 また内容的に、今までの私の発言と同じ内容があると思いますが、その項につきましては、私の思い入れの強さと御理解をいただきますよう、前もってお断わりを申し上げておきます。 第１点目として、行財政の
構造的改革についてお尋ねをいたします。 今年は、西暦２０００年、２０世紀末の年であります。現在の日本は、国及び地方の行政、経済金融、福祉教育、科学技術、農林水産等々、どの分野をとっても、明るい見通しはなく、あたかも仏教で言われる末法の世ではないかと思うほど、危機的な状況であり、２０世紀に営々と築いてきた秩序が音を立てて崩壊しているように思います。 ２１世紀が、どんな時代になるのか、大いに不安を持つものであります。しかしながら、その２１世紀は、今生きている我々がつくっていくものであって、突然輝かしい希望に満ちた２１世紀という新しい時代が、天から降ってくるわけではありません。日本人が積み上げてきた、これまでの国家の運営方法を検証し、これからの時代の流れを先見洞察しつつ、新しい世紀の形成に向けて、国民の各階層が大いに知恵を出さなくてはならないのです。
地方自治は、まさに地域に住み、地域に働く市民が形成していくものであり、ほかの
地方自治体との横並びではなく、それぞれの地域の独自性が尊重されなければなりませんし、また国家の一方的な考え方だけででき上がるものではないはずです。 ここ数世紀、西欧諸国の国民が自由権、参政権、社会権という
基本的人権を、国家との闘争の中から獲得してきたように、我が国の
地方自治も、国との対立を越える中から勝ち取っていかざるを得ないのかもしれません。
地方自治体とそこに住む住民が、団結して、国と対峙しても、必要なものを勝ち取っていく気概が必要になってきます。
地方自治体は、あくまでも自己決定、自己責任の原則を堅持し、みずから地域経営を営んでいく、この意欲なくして２１世紀の
地方自治に開かれる道はありません。これからの日本の国の運営は、中央集権ではなく、
地方分権の時代です。民間及び自治体を手足として、国家が引き連れるような、
護送船団方式の
時代的使命は終わったのです。 日本の国は、平成１２年度末の負債残高６４５兆円という膨大な
債務保持国家です。２０世紀を謳歌した官僚主導の国の運営は、制度疲労を起こし、破綻の危機に瀕しています。早急に国と
地方自治体の役割分担、財源の配分を適切に律し、分散・
分権型国家を形成しなくてはなりません。 先月、
東京都議会に、都知事が提案した
外形標準課税にかかわる条例が、都議会において圧倒的多数で可決されようとしています。まさに都知事は、国との厳しい闘争により、都財源の一部を確保しようとしたものであり、これからの
地方自治体のあるべき姿を示したものと思うものであります。 財政事情の相違を差し引いても、
地方自治体かくあるべしと、強い感銘を受けたものであり、自治体の首長は、こういう時の変化を感じていただきたいと願うものです。
行財政改革の目的は、
行政機関の経営を顧客である市民に対して、よりよい
サービスを効率的に提供できるように変革することにあります。現在、日本で行われている
行政改革は、
予算カット、人減らし、
組織いじりというような、現行制度の延命のための我慢の施策でありまして、抜本的な
構造改革ではないのであります。 日本の国も各
地方自治体も、過去数回の
行財政危機に際して、我慢の政策をとって、構造的な改革をしてこなかったために、制度が疲労し、旧態依然とした体制のまま今日に至っているのであります。 経済が、
右肩上がりで成長が続くのであれば、それでもしのいでいけるのですが、現在では、そのような経済成長を望むべくもないのです。 長引く国や地方の財政の危機は、旧態依然の体制や物の考え方では、打開できないと思うものです。旧態依然とした体制とは、明治以来、この国の
行政マン、政治家、そして国民の意識の中にしみついた、官の統治という
行政常識であります。私は、この旧態依然とした体制を覆し、
企業経営の長所を
最大限行政に取り入れた、民の経営による
行政改革を強く望むものであります。 ひところ、お客様は神様ですという言葉がはやりましたが、行政にとってのお客様は市民であります。お代は税金でいただいているという考え方が出発点です。 民間の商いは、市場競争の中で、より品質のよい、より安い、よりよい
サービスで売らなければ、経営が成り立ちません。しかし、税金は、そういう努力をしなくても、強制的と言いますか、自動的に入ってきます。これが恒常化しますと、主客が転倒してしまうのです。現在の
行財政危機というピンチを改革への足がかりというチャンスにするため、官の統治から民の経営へ脱皮を図らなければなりません。 市長も、
市政執行方針において、変革の時代の中で、さまざまな分野にわたって、これまで行政を支えてきた構造や制度、従来までの慣行や考え方などの転換が求められていること、今日の時代の潮流を的確にとらえ、将来を見据えて対応する必要があること、国との関係は、対等・協力の新しいものにしなければならないこと、そして、各種の
行政改革を積極的に進めて、
地方分権の時代に備えると述べられております。先ほど来述べておりますとおり、私も同じ思いであることは言うまでもありません。 しかし、
市政執行方針では、
行財政改革を具体的に何をどのように行おうとしているのか、明確なものが何もありません。 そこで、千歳市として、今後実施していかなければならない、行財政の
構造的改革について、具体的に市長にお考えをお尋ねしたいと思います。 最初に、
行政評価についてお伺いします。
行政評価とは、行政に数値による
目標管理の考え方を導入し、
民間企業の改革のノウハウを、行政にも導入しようとするものです。
行財政改革は、
顧客つまり市民の満足度を常に把握する上から、数値による評価。そして、この方法は
地方自治体こそが、
行政サービスの顧客である市民、すなわち住民に最も近いところにあることから、適していると考えるものです。
行政評価には、
政策評価と
執行評価があります。
政策評価は、どちらかというと国の省庁、都道府県や
公共事業などの分野の資源配分や政策転換に適しており、
執行評価は、市町村や現場の
サービス行政の日常の業務改善に適しているとされています。今回は、市町村で導入しやすい、
執行評価について話を進めます。
執行評価は、
行政サービスの
活動単位当たりの効率を図り、
改善活動を動機づけでいく手法であります。これは、
民間企業でＴＱＣ、トータル・クオリティー・コントロール、つまり現場の生産性と品質を管理していくため、現場のグループが自主的に、みずからの仕事を点検し、効率改善の進捗度を数字で判定するという活動でして、１９５０年代から、民間ではかなり一般に使われております。 これを行政に取り入れて、成功をおさめたのが、
アメリカ・
カリフォルニア州
サニベール市で、１９７０年代から、独自の工夫で
執行評価の手法を編み出し、
労働生産性を８８年から９７年までの１０年間で４４％も改善する成果を上げ、全米にこの手法が広がり、最後には、
クリントン大統領主導の２０００年から施行される
ＧＰＲＡ法、これは連邦政府の各省庁すべてに対して、その個々の政策と予算が国民にとってどんな意味を持つものか説明することを義務づけた法律ですが──に成長したものです。 行政の場合、主観的にどこの市がよくやっているとか、あの市長はやり手だとかいったようなことは言えても、客観的に行政結果を図る手法は、これまでありませんでした。あえて言えば、
財政状況をいろいろな
財政指標で比べるぐらいのものであり、外から、成果と効率を継続的に把握し、チェックする方法はありませんでした。
行政評価の効果は、一つは、外部への情報開示による改革の
機運づくりにあります。自治体が何をやっているのかが、市民に具体的にわかる形で情報公開されます。ほかの市と比べて何がよいか、何が悪いかも相対比較できるようになります。業績の結果がよければ賞賛され、悪ければ発奮せざるを得なくなります。 二つ目の効果は、首長と議会に、行政を監視する材料を与えることです。 業績の悪い施策に人と予算をつけることに対して、首長や議会が疑問を持つことになり、各部局はおのずと組織と予算を存続させようと、業績の向上へ努力することになります。営利を追求する
民間企業と違って、行政の目的は多様ですから、その成果や効率の
客観評価はできないと言われていました。 しかし、欧米では、
行政評価制度が導入されて、２０年余にもなり、より一層住民にわかりやすい
行政情報の開示が行われ、行政に対する外からの刺激も得られております。このことが、当時財政赤字の増大とも相まって、
自治体改革を進める原動力になってきました。 日本も、置かれた環境は同じ状況であり、日本の実態にあわせて、手法を少し手直しした上で、導入に踏み切るべき時期と考えるものです。
サニベール市の例で、少し具体的に申し上げますと、同市の改革のきっかけは予算の効率的な使用がテーマでした。
行政機関の予算は硬直化しやすいものです。前年度実績をもとに予算を編成するため、要らなくなった業務でも温存され、獲得した予算は、いかに効率よく利用するかよりも、余さず使い切ることに神経が使われるのは、洋の東西、同じであります。このため、同市では、２０年余前から結果
重視型予算と呼ぶ手法を使って、従来型の
予算編成の問題点を克服しております。
サニベール市の
事業別予算システムは、全体として五つの階層を持つ構造からなっております。それは、上から、要素（
エレメント）、小要素（
サブエレメント）、事業（
プログラム）、
行政目標（オブジェクティブ）、業務（タスク）からなっております。 要素と小要素は、同市の
基本計画の体系の中に含まれる大項目です。事業以下が、具体的な各業務の指標を示すものです。 まず、要素は、同市の
基本計画の大きな分野である７項目、交通、
コミュニティー開発、環境管理、公安等が該当します。そして、この要素をそれぞれに、さらに分類したものが小要素であり、このレベルで地域社会に対する具体的な
政策目標が提示されます。 次に、
政策目標を具体的に実施する単位として事業があり、各事業については、その目的を総体的に表現した
事業目標があらかじめ規定されます。そして、その目標を達成するための
行政活動が、どの程度効率的に行われたかを定量的に把握し、明らかにしています。これらの各事業が
予算年度において達成しようとする各種の成果を、具体的に測定可能な表現で規定したものが、
行政目標です。 この
行政目標は、
パフォーマンス指標と
業務量指標の二つの指標によって、提供される
サービスの量と質の両側面から、
事業成果の測定と業務の効率性が測定されます。
行政目標は、さらにその実現に必要とされる種々の業務に分割されます。この業務という単位は、行政による
事業実施を支える各種の活動をあらわすもので、コストの見積もり、あるいは職員の労働時間の
見積もり等が、すべてこの
業務レベルで具体的に行われます。また、そこでは、業務の負荷量をあらわす業務件数が測定把握され、全体事業の業務量を推定するデータとして使用されます。 以上、述べてきました
サニベール市の
システムの構造を、もう少しわかりやすくするために、実際の事業例を挙げて話を進めます。 サニーベル市の
基本計画を構成する要素の中の１
項目コミュニティー開発、わかりやすく申せば、社会資本の整備のうち、公的部門の機能及び外見、これは小要素に当たります。この小要素に属する事業の一つに街路樹木の管理という項目があります。 この事業に与えられた目標は、２万７,２００本に及ぶに市内の街路樹を、満足な状態で維持することと規定しています。そして、この
事業目標を実現するための具体的な
行政目標として、目標Ａ、街路樹の剪定、移植、給水により健全な状態を維持する、また市民からの通報によって、悪い状態にあるとされる樹木の損失を５％未満にとどめる。 目標Ｂ、最低１住居１本の樹木を植栽する。また、樹木の品質を多様化するために、１品種が１０％以上とならないようにする等、これらの目標が、どのような事業の実施で達成されたかを測定する
パフォーマンス指標は、Ａ目標に対しては、喪失した樹木の数、健康的でない樹木数、市民の要請に応じて行われた
樹木サービス、またＢ目標に対しては、樹木のない居住数、樹木品種の植栽率、許可されていない品種の樹木数の指標が採用され、これらに関して計画数と実績値が対比されるわけです。市の予算案は、すべて先ほど申し上げた
プログラム事業という段階で、具体的な
目標値つきの文案で、議会に提出されます。 議会は、数字の部分、つまり業務と呼ばれる最終段階の数値の部分を審査して、
行政サービスの量と質を決めます。 これに沿って、市が必要となる費用を割り出し、議会に伝え、議会は金額が妥当かどうかを検討します。つまり、市議会、もちろん市民を代表する者として、市、つまり行政から
自分たちが望む
サービスの結果を買うという形をとります。予算の投入量には関心を払うが、その結果には無頓着という、
行政機関にありがちな弊害を取り除くのがねらいです。だが、目標値を達成する必要なコストなど果たして、割り出せるのかという疑問が残ります。 担当者は、別に魔法でも何でもない。我々はあらゆる
行政サービスのコスト、質、量を計測している。そうしたデータを積み重ねれば正確に予想できると言っています。同市では、
予算審議のもととなる事業が８２あるそうで、それぞれがより具体的な
行政目標約３００に分かれていて、この
目標達成のための活動内容、業務が、市全体で約１,５００項目決められております。
目標達成度とともに、１,５００の活動それぞれについて
サービス量と
単位コストを計測、記録しています。わかりやすくするため、具体例をもう一つ挙げますと、プールの経営の中で、
水泳教室の場合は、教室の総開催時間数掛ける
参加者総数が、
サービス量であり、参加者一人一人の時間当たりの必要経費、これは
施設使用料、人件費などのすべての費用が、
単位コストとなります。 同市では、長年にわたってこの種の細かいデータを蓄積しています。その結果、
水泳教室の参加者を前年より５０％ふやすために、開催時間や告知の活動費用を、どれぐらいふやせばよいか、あるいは満足度を上げるために、備品を新しくしたり、よりすぐれた講師を招いたとき、総コストがどう変化するかなどを計算できるデータを保有しています。 この積み重ねによって、市議会の
目標設定に対して、予算額を割り出しております。詳細な計測を実施することで、どの業務でコストの削減が進んでいるかが分析できるわけです。
サービス量を大幅にふやしても、満足度が変わらないような業務は、意味がないものと認定できるわけです。計測した成果に応じて職員を処遇することも可能になってまいります。 同市の職員の１割に当たる管理職は、成果を上げた場合、給与の１０％までのボーナスを受け取り、成果が上がらない場合は、マイナス５％までで減給されます。所定の
サービス水準をクリアしていれば、予算をより多く余らせるほど、評価が高くなります。 職員の意識は、常に競争のプレッシャーを持たざるを得ません。ただ、競争相手が
民間企業ではなく、議会が定めた具体的な
数値目標ということです。過去１０年間の効果は、同量の
サービスを提供するのに要するコストが４０％削減され、同じく労働時間は３８％削減されました。 同市のこの制度の
管理責任者は、
自分たちのやり方は一種の権限委譲だと認識しており、出張費や
備品購入費などといった、
予算細目をうるさく管理するかわりに、ここにこれだけの金がある。君たちに望む成果は、これだ。一番いいと思う方法で実現してほしい。ただし、結果は厳しく評価するよと言うそうです。 これは、企業における
プロジェクト方式にも比することができます。市職員は、職種が
デスクワークであっても、現場作業であっても、同じ目的達成のために動議づけされてきます。部局にではなく、
目標追求のための
仕事そのものに予算がつきます。官僚的な組織では、業務が自己目的化しがちですが、同市では、仕事のための仕事にかまけている暇はないのです。
アメリカはもちろんのこと、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど、多くの政府が、同市の
行政評価システムを参考に、結果
重視型予算の
行政手法を採用しています。
行政関係者の中には、こういうやり方だと、職員が萎縮するのではないかと心配する人がいると思います。が、成果を重視をしない企業があるはずはないし、成果がわかるからこそ、満足感が生まれ、よりよい仕事が可能になるはずです。
サニベール市の
事業別予算システムに見られる第１の特徴は、市の
基本計画が
予算システムに完全に統合化されているということです。
アメリカにおいても、ほとんどの自治体が、その都市の将来構想を実現化する
政策決定を体系化するために、
基本計画を策定することが義務づけられています。 しかし、この
基本計画が、自治体の
事業計画や
予算編成の過程において、その本来の機能を完全に果たしていると言える都市は、ごくまれにしか存在しないと言って過言ではありません。
サニベール市は、それを見事に体系化しました。 第２の特徴は、行政の実績に対する
評価過程までを含めて、
事業別予算による
行政経営のサイクルを完成させていることです。特に、評価については、困難性が大きいのですが、具体的で客観的な
数値目標であるということと、毎年、市政全般にわたる
業績報告書が作成され、住民に対して公表することをもって、よりわかりやすいものにしております。 以上、
行政改革の一つの手法で、欧米で導入され、成果を上げている
行政評価のうち、
執行評価について、
アメリカ、
カリフォルニア州の
サニベール市の資料をもとに、具体的にその実施要領について話をしてまいりました。欧米では、
行政評価は、今や
行政経営に不可欠の制度となっています。これまで日本人は、欧米で生まれたいろいろな技法をうまく咀嚼して発展させてきました。企業におけるＱＣ活動や、ＳＣ運動もやっているうちに、本家本元よりも高度な手法に高めてしまうのが、日本人のすごさです。 千歳市も、平成８年から平成１０年までの３年間、新
行政改革大綱を策定して、
改革目標を、一つ、時代の流れを見据えて、二つ、最小のコストで最大の効果を、三つ、これまでの枠組みを超えて、四つ、多様化する
市民ニーズに対応して、という四つの大テーマを掲げて実施しましたが、目標の理念の高さに比して、実施の細部項目は、平成１１年７月１日現在の進捗状況を拝見しても、従来の枠組みの中におさまっていて、
抜本的改革につながっているものは見当たりません。 今もう一度、新
行政改革大綱の趣旨に立ち返り、新しい抜本的な手法の導入を考えるべきときだと思うものです。政府が規制緩和や、財源の配分等を進め、環境が十分整ってから
地方自治体としての本格的な改革を図るというのでは、時代の流れの中で遅きに失するからです。 今の
地方自治体の行財政の危機は、政府の対応を待つというほど、悠長なものではないと認識すべきです。自治体も許されている条件の中で、硬直した現状の
公共サービスの体系から、少しでも前進しようという姿勢を持つことが、今最も求められていると考えます。
サニベール市では、１０年をかけて、
行政評価制度をつくり上げましたが、千歳市で導入するならば、先例が数多くあり、それらを参考にして積み上げれば、５年もあれば軌道に乗るものと考えます。 先ほど来、重ねて申し上げておりますように、近年、
市民的要求の質の高まりの中で、近い将来を見通すならば、日本の自治体も早かれ遅かれ、
地方分権の流れとあわせて、この種、
行政評価システムの採用は、目に見えているもの考えます。それならば、全国に先駆けて着手する方が、市民に対する行政の姿勢を示す上でも、重要なことと考えます。 少しくどく例を挙げて申し上げましたが、いかによい制度の見本があっても、コロンブスの卵と一緒で、実行するか、しないかが問題なのです。 イギリスの
行政改革は、サッチャー氏が、
アメリカの
行政改革は、
クリントン氏が、その強い
政治的指導力で成功させております。先ほど来申し上げておりますとおり、私は、千歳市も、今
行財政改革のための手を打っていただきたいと強く願うものです。 千歳市全般の予算・行政の手法を、一挙に改革することが困難であれば、導入の容易な
独立的事業、例えば、病院、プール、
サーモンパーク、
市民会館等の中から、一つでも二つでも抽出してやっていただきたい。一、二年実施すれば、ノウハウやデータが蓄積され、千歳市独自のやり方も生まれてくるはずです。一つの方向が見えれば、それを全般に広げていけばよいわけです。現在の日本の国と地方の
財政状況を考えるならば、
財政健全化着手の時間的余裕はないはずです。市長にお尋ねいたします。
行財政改革の具体的な今後の方向と
行政評価システムの導入について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、自治体には、その都市の将来構想を実現する
政策決定を体系化するために、
基本計画の策定を行うことが義務づけられておりますが、この
基本計画が自治体の
予算編成の過程において、その本来の機能を完全に果たしている自治体はありません。 これは、日本が単
年度予算制度を採用しているための、最大の弱点だと思うものです。昨年の
決算委員会で、この種質問をいたしましたところ、中期の収支計画を策定して、財政の健全化に資していきたいという御答弁でしたが、中期というレンジは５年なのか１０年なのか、今のお考えで結構ですので、お聞かせいただきたい。 また、その内容ですが、
一般会計はもちろんですが、
特別会計、
企業会計、
土地開発公社、第三
セクター等、市の財政に少しでも関係するものは、すべてわかるように網羅をしていただきたいと思うものですが、どのような内容にしようとされているのか、お聞かせください。 次に、前項に関連すると思いますが、もう少し前向きの話としてお伺いいたします。
地方自治法に基づく
一般会計と一部の
特別会計を合わせた普通会計による決算統計は、自治省が横並びで、各
地方自治体の状況を把握するため必要でしょう。 私は、市民が我が町の
財政状況の現況を判断するため、それ以上の必要性が、
一般会計、
特別会計、
企業会計、公社、第三セクターを含めた、つまり市民の責任にかかわる財政全般を総合的に把握するための方法として、
連結決算があると思うものです。この
連結決算に必要なものに、
貸借対照表、
損益計算書、
剰余金計算書があります。 大蔵省は、平成１１年春、蔵相の懇談会として新設した、２１世紀の資金の流れの
構造改革に関する研究会で、
貸借対照表の導入について検討を始めました。もちろん
民間企業と同じ方式の
貸借対照表の導入を目指すのは、膨らんだ巨額の債務を中期的に削減していくために、企業の経営感覚を取り入れるためです。 しかし、日本の国ではよくあることですが、最近の国の姿勢は、昨年の春に比べて大分後退していると漏れ聞いております。それは何かと申しますと、行政の持っている資産の評価が難しく、各自治体に統一したマニュアルが示せないので、資産評価を簡略的に行おうとしていることです。 行政資産について、何をどう簡略的に行うのか不明でありますが、少なくとも行政の保有している膨大な資産は、
貸借対照表の土台となるべきもので、それをいいかげんなさじかげんでやるという考えは、全く理解に苦しむものであり、日本の政治と言いますか、官僚のいいかげんな体質をまた見せられた感じがします。 千歳市は、平成１２年度から試行的に導入の方向ということでしたが、バランスシートの導入の最終目標は、
連結決算方式の導入であるはずです。資産評価が根拠のない、いいかげんな方法で実施されれば、バランスシートそのものの価値を喪失するとともに、
連結決算も、市民の目をごまかす無意味なものになり、事務労力を浪費するだけのものになってしまいます。国の指導がどういう形にあるにせよ、千歳市は根拠に基づいた資産評価を実施して、どこに出しても恥ずかしくないバランスシートづくりを目指すべきと考えます。 バランスシート及び
連結決算書の今後の導入の方向と時期的な予定及び行政の保有する資産の評価を、どのような方法で実施しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、千歳市の財政運営の効率化のため改革を要するものに、公共施設の経営があります。市民文化センター約１億５,０００万円、温水プール約１億６,０００万円、
サーモンパーク約１億５,０００万円、体育施設維持管理費約２億円等々、市立病院の経営を含め、市にとって新しい公共施設をつくるたびに、継続的な会計負担を増加させていることです。 もちろん、行政が負担しなければ実施できない、
行政サービスの必要性も理解しますが、民の経営感覚から見れば、まだまだ不効率でむだな部分が多くあります。本年１月の「２１ちとせまちづくり市民会議」の提言書の中でも、提言がなされておりますが、公共施設の民間委託という項目で、一つ、千歳市の公共施設を民間に委託できるか否かを検討し、できるだけ多くを完全委託する。二つ、民間委託の方がより効率的運営ができ、税金のむだ使いをなくすることができる。三つ、市民
サービスの観点から、可能なものから即刻実施に移すべきである。その対象は、陸上競技場、野球場、サッカー場、武道館、文化センター、温水プール、地下駐車場、給食センター等となっております。市民が見ても、公共施設の運営の現況は、不効率だと判定されているのです。ここで、私が申し上げたいのは、以前にも申し上げましたが、温水プールのように中途半端な民間委託は少しも効率化につながらず、かえって規制を強めたり、経営感覚を無視した組織をつくったり、市民
サービスから外れた運営となってしまうということです。 千歳市の経常収支比率、義務的経費比率は、年々上昇し、千歳市が使える財政の中で、固定的に支出される経費の占める比率が増加し、新しく何かをやろうとする余裕、つまり弾力性が失われつつあります。 ２１世紀に向かって、これからは自然環境の保護や社会環境整備、これは千歳駅の整備、中心街の活性化、道路整備等を含んでいます──や、高齢化社会に対応する整備が必要になるにもかかわらず、新しい
サービスの充実か財政の裏づけがないため、整備計画は立派なものがあっても遅々として進まないということになります。 今後、千歳市は、市民の提言を受け、公共施設の経営をどのようなお考えを持って、つまりいかなる方策をもって効率化を図っていくおつもりか、市民会議の提言であります、公共施設の完全民営化を何から、どのような方策をもって実施しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、具体例として、温水プールの経営について、改善が図られたと伺っておりますが、その改善点をあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、財政健全化のための
構造改革の１項目として、国や道が先導的役割を果たしているプロジェクトの推進には、慎重な姿勢を保っていくべきです。空港周辺プロジェクトの危うさについては、昨年第２回定例議会で、個々に取り上げてお尋ねいたしましたが、昨今また、千歳オフィス・アルカディアの中核施設の土地購入と施設建設が話題になり、土地購入については、平成１２年度予算で約５,０００万円計上されております。 現下の長期にわたる景気の低迷、政府は、平成１２年秋には、日本経済のある程度の回復を見込んでおるようですが、私にはとてもそんな楽観的な見方はできません。冷え込んだ企業の投資意欲は、ここ当分回復しないと考えますし、政府の言う景気回復があったとしても、昔のように世の中が沸き立つような好景気は望めないのは御承知のとおりです。 好景気になったとしても空港周辺に、企業が押すな押すなの盛況で進出してくるとは考えにくいのです。しかし、ＯＡ地域が満杯にならなくても、採算の取れるラインがあると思いますので、百歩譲って土地の先行取得は考えられるにしても、中核施設の建設は慎重に考えていただきたいと思うものです。 中核施設は、進出企業の数が採算ラインに近づいてからでも遅くはありません。なぜなら、中核施設の建設目的が、進出企業の支援ということであるならば、既存の施設、つまり千歳市内の施設や千歳科学技術大学を活用すれば可能であると思うからであります。 野原に中核施設だけがぽつんと建っている姿を、プロジェクトや第三セクターの挫折の象徴にすることだけは、やめていただきたいと思うものであります。ハード面は当面凍結させ、出費を最小限に抑える努力を、ソフト面、つまり誘致活動等は積極的に推進する方法で考えていただきたいと考えるものです。 空港周辺プロジェクト推進にかかわる現状認識と、今後の方策と、ＯＡ中核施設の建設についての市長のお考え、及び、以前から空港周辺プロジェクトの中で、最も運営を心配しております流通業務団地の現況について、お聞かせください。 次に、公共工事費縮減のための改革について、通告書の文案では、公共工事となっておりますが、費用の費が抜けておりますので、追加をさせていただきます。お尋ねいたします。 群馬県太田市では、公共工事の落札率が９５年までの５年間、なぜか９８％に張りついたままでした。しかし、市長がかわり、入札の透明性と競争性を高めるために、いろいろな入札方法を推進。つまり、予定価格の事前公表、図面発注、最低制限価格の公表及び最低制限価格の撤廃等を試行した結果、９６年から落札率は大きく落ち、９０％前後で平均しております。 例えば、昨年１１月に実施した、貯蓄倉庫の土木工事の入札に当たって、８７６万円の予定価格を、参加する７社に事前公表し、下限価格である最低制限価格、これを下回ると自動的に失格するものですが、これも外しました。その結果、工事は６３９万円で入札した地元のＡ社が落札しました。小さな工事とはいえ、予定価格に対する落札率は、実に７３％でした。 予定価格の事前公表は、千歳市でも試行が始まっておりますが、これのメリットは、多くの自治体がこれまでこれを隠してきたからこそ、価格情報が漏れる問題が起きましたが、事前公表ではその問題がなくなります。予定価格の事前公表については、談合の目安に利用されるという指摘もありますが、隠しても談合があったことは、歴史的事実でありますし、事前公表は発注者側が独占してきた情報公開と考えるべきであります。 また、最低制限価格の撤廃は、公共工事は安いだけで落札されると、いいものができないという不思議な伝説を覆すためにも、よい方策と思います。 私は、最低制限価格には、二つの問題が含まれていると考えます。 一つは、高い利益率の維持です。予定価格は、行政が、国や都道府県が定めた単価表に基づいて積算しますが、素材のグレードにもよりますが、一般的に高いと言われており、それの積み上げですから予定価格そのものが高くなっています。これに何パーセントかを設定して、最低制限価格を設けるのですから、落札率が９０％を超えますと、相当高い確率で利益率が高くなると思うものです。 太田市で、前述の工事落札者は、７３％の落札率でも利益は出ると言っておりますし、大手の建設会社も、設計価格の８０％から８５％の落札率なら、利益が出ると話しております。 二つ目は、地元企業の育成という名のもとに、
護送船団方式的方策による保護は、自由競争経済の日本においては、いつかは破綻します。保護をするということは、適正な競争をどこかで抑制するということで、地元企業にいつまでたっても競争力や技術力がつかないという心配もあります。また、昨年摘発された談合の話にもつながりかねないと、危惧するものです。 以上、二つの観点から、私は、最低制限価格は撤廃するのが望ましいと思うものです。千歳市も、予定価格の公表と同時に、低入札価格調査制度、これは最低制限価格制度では、最低価格を下回った入札は自動的に失格しますが、最低入札価格調査制度では、最低価格を下回っても、その価格を入札した根拠を調査して、工事施工上の問題がなければ、落札の対象にするもので、私は非常に立派な改革だと思う者です。 私は、常々
公共事業には、できる限り税金をかけずに進めたいと思っています。問題にしておりますのは、落札価格が単に高いか安いかではなく、入札する業者が適正に競争したかどうかを問いたいのです。競争なくして適正な価格はあり得ないからです。自由競争の目指す姿から申しましても、将来的に最低制限価格や低入札価格調査制度の撤廃の方向で模索をしていただきたいものであります。 公共工事費の縮減について、千歳市は、今後どのような基本的なお考えと方策を持って、改革をなされていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 大きな２項目めとして、千歳科学技術大学の経営についてお伺いをいたします。 市長は、
市政執行方針の中で、大学は、開学から３年目を迎え、順調に学生の受け入れも推移し、円滑に学校運営が行われているとの御認識を示されておりますが、私は少し違った見方で、大学の経営を見ざるを得ません。 昨年も、この場で申し上げたのですが、ことしも応募者が減少しました。一般競争倍率、１年目は５.６倍、２年目は３.３倍、３年目のことしは２.０倍。原因はいろいろあろうかと思いますが、近い将来、少子化が進み、受験者の絶対数が減少することを考えれば、今の段階で受験者が１年ごとに倍率が半分ずつに減少することは、大学の健全運営を考えるとき、重大な問題と考えるべきです。 問題の一つは、
土地開発公社が引き継いだ美々プロジェクト事業、またはＯＡ事業の成功のかぎは、大学の研究成果のいかんに、つまり優秀な人材を確保して、先駆的な技術を開発することにかかっていること。二つは、行政は、千歳科学技術大学の経営は、独立採算制を堅持するとの方針を明示されておりますが、定員割れになれば、この経営方針も危うくなり、またぞろ市財政への影響を与えかねないと、危惧するものです。 １１年度は、全国で２６の大学が新しく認可されたと聞いておりますし、道内でも平成１０年には、苫小牧駒澤大学が、平成１１年には、恵庭市に北海道文教大学が、平成１２年には、函館未来大学が開学し、受験者を獲得するための環境は、ますます厳しい状況になっております。昨年も試験会場の全国展開と、学生生活の魅力化について提言申し上げましたが、大学側の努力が認められない結果となっております。 千歳科学技術大学は、設立の経緯から申し上げても、私学とは言え、千歳市つまり市民の大きな負担の上に立ち上がっておりますことを考えれば、行政としても厳格な方向性を持って、その運営をチェックし、指導することが重要と考えるものです。 行政として、大学の経営、特に応募者の獲得について、どのような対策を考えておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 以上、千歳市の行政各般にわたる
行財政改革と大学の経営について、提言を含め、お尋ねをしてまいりましたが、私は、２１世紀は分散・
分権型国家の時代になると確信しております。今後、
地方分権も含めて、進んだ自治体は運営上の独自性を増していくのではないかと思うものです。自治体は、国に比べると地域性と取り組み対象の完結性が高いと考えるからです。 そうした意味で、今後、自治体の運営は、国よりもむしろ
民間企業の運営との共通性を増していくべきではないかと思うものです。今までは、国の方ばかりを見て運営されてきた傾向にある自治体が、民間側に視線を向けることによる利点が多くなるはずです。自治体の
行財政改革の手法も、民間の経営管理手法の中に、幾らでもあるからです。 千歳市も、国への追従や各自治体横並びの自治体運営ではなく、２１世紀のあるべき姿を追求した、先駆的な
構造改革の手法を、積極的に取り入れていただくよう要望しますとともに、時代の潮流を見きわめ、改革の時期の選択を間違わないよう期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○金議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時５５分休憩） ─────────────── （午後２時０６分再開）
○金議長 再開いたします。
◎東川市長 ２１
市民クラブ、
岡本議員さんの
代表質問にお答えをいたします。 まず、行財政の
構造的改革についての１点目、
行政評価の導入についてであります。 当市の
行政改革につきましては、新
行政改革大綱に基づき、平成８年度から実施してまいりましたが、平成１１年度初めには８８％の達成率となり、約９億３,０００万円の経費が節減されたところであります。 今後につきましても、引き続き定員の適正化を図りながら、スリムで活力に満ちた組織づくりを推進するとともに、民間活力を導入できる事務事業については、積極的に民間委託を進めていくなど、コスト意識を持って
サービスの向上に努めてまいります。 また、今日、行政に求められている役割が複雑、多様化する一方で、急速な
地方分権の流れに対応するためには、みずからの町の進むべき方向を明確にしていく必要があります。さらに、依然として厳しい財政
状況下においては、限られた財源の中で何を優先すべきなのか、より厳密な選択をすることが不可欠であります。 したがって、今後、市の活動内容を、数値などの客観的なデータを用いて表現し、現状を把握するとともに、
政策決定の際に活用していく必要があると考えております。 また、それと同時に、市が行う活動については、経費の面はもとより、その効果や効率性などについても、市民の皆様に具体的に説明していく必要性を強く感じております。
行政評価につきましては、これらの際に活用できる有効な手段として認識しているものでありますが、現在、財団法人北海道市町村振興協会が、各市町村の環境や目的に合わせて選択できる
政策評価のための手法を研究中でありますので、その動向を見ながら対応してまいる考えであります。 次に、２点目の中期収支計画の内容についてでありますが、これは中・長期的な財政収支見通しを推計することにより、計画的な財政運営を行う上での一つの指針として、財政の健全性の確保に資するものと考えますことから、平成１２年度において、中期または中・長期財政収支試算として、策定をしたいと考えております。 この内容でありますが、まず、試算の期間は、余り長期間になると地域経済の変動状況と財政に影響する諸要因についての、予測の確実性が問題となることなどから、通常３年から５年程度が妥当と考えられております。 当市といたしましては、今後、市立総合病院新築移転に伴い、病院事業会計への繰出金が増加し、平成１６年度から１９年度にかけてピークを迎える見込みとなっていることから、１０年間を試算の期間にしたいと考えております。 また、前提条件でありますが、会計規模は、普通会計または
一般会計とし、地方財政制度は策定時における制度といたします。 策定方法につきましては、まだ確立されたものがなく、技術的な困難さがあるほか、試算を行う上で、特に歳入の柱である税収入は、経済の動向に大きく左右されるなど、その見通しに不確定な要素が多いことから、伸び率などについては、国の中期展望などを参考に一定の前提条件を設定して、試算したいと考えております。 歳出につきましては、
特別会計や
企業会計への繰出金のように、既に試算されている計画数値があるものについては、それに基づくこととし、それ以外のものにつきましては、過去の伸び率などを参考に、条件設定をして推計したいと考えております。 次に、３点目の
貸借対照表と
連結決算の導入についてでありますが、
貸借対照表、バランスシートの導入につきましては、先般の桂政会、山本議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、自治省の統一基準をまって、平成１２年度には、作成作業に着手したいと考えております。 自治省が、現在検討しているバランスシートの作成手法のうち、評価基準は、すべての地方公共団体が毎年作成している普通会計による決算統計のデータを用いて、取得原価主義により作成する考えとなっております。 これは、取得原価は、支出の事実に基づくものであり、一義的に決められることから、地方公共団体間の比較にもなじむものと考えられていることと、決算統計のデータを用いることにより比較的簡易に、継続的に、バランスシートを作成することが可能となることからであります。 また、資産の評価方法でありますが、有形固定資産の評価額は、決算統計の普通建設事業費の額を累計することにより求めることとし、普通建設事業費の各区分ごとに、地方公営企業法施行規則等を参考に耐用年数を設定し、基本的には定額法により、減価償却を行う予定となっております。 資産の評価は、時価により換金価値のあるものを資産に計上する方法もありますが、この時価評価の方法は、企業の債務弁済能力の把握に重きを置いた考え方で、企業の清算を前提にするものであり、地方公共団体では、清算が予定されていないことから、採用しない考えとなっております。 いずれにいたしましても、自治省の統一基準をまって、まずはバランスシートを作成したいと考えております。
連結決算につきましては、今回、作成するバランスシートと他の
企業会計等のバランスシートとの整合性や、連結範囲などの課題が考えられますことから、今後、検討していきたいと考えております。 次に、４点目の公共施設の効率的運営についてお答えいたします。 まず、公共施設の運営において、いかなる方法をもって効率化を図っていくのかという御質問でございますが、公共施設の運営においては、多くの市民が利用するため、よりよい
サービスを確保しながら、経費の節減に努めなければならないものと考えております。 施設運営の効率化については、民間委託ということが第一に考えられます。 既に御承知のとおり、公共施設における民間委託化は、公民コストの比較、市民
サービスの向上、民間技術の活用などの視点を踏まえ、行政責任を果たす上での監督権を留保し、市立総合病院の医療事務と給食業務、市民文化センター技術部門、葬祭場、温水プールのほか、体育施設の維持管理などにつきましても、委託可能なものについては、順次委託化を実施しております。 また、もう一つの方策として、現在、給食センター調理業務、図書館貸し出し業務のほか、施設の受付業務などの部署につきましては、職員の嘱託化によって施設運営の効率化を図っております。 以上のようなことから、今後も民間委託化や職員の嘱託化などにより、公共施設の効率的運営を図ってまいります。 次に、２１ちとせまちづくり市民会議の提言に対する市の取り組みについてお答えをいたします。 先般、同会議から提出されました提言書については、市の新長期総合計画の策定に当たって、幅広く市民の声をお聞かせいただくことができ、まことにありがたいことと思っております。 この提言の中で、公共施設の経営も含めた完全民間委託化を検討し、実施に移すべきという御意見がございますが、民間への委託を進めるに当たっては、さきにも申し上げましたとおり、行政責任を果たす上で必要な監督権が留保されていなければならないと考えております。 また、委託化の適否は、効率、
サービス、経費といった側面を加味して、総合的に検討しなければなりません。そのためにも、委託された事務事業が適正に執行されているか否かを行政の立場として確認する必要が出てまいります。 公共施設の民間委託については、これまでも委託の可能性を検討し、条件として合致したものについて、逐次委託化を進めてまいりました。許認可行為など、行政的判断を伴う業務において、民間に委託できないものもございますが、２１ちとせまちづくり市民会議の御提言の趣旨を踏まえ、委託が可能な公共施設がないのか、さらによく検討してまいりたいと考えております。 なお、温水プールのその後の改善点につきましては、教育委員会から答弁があります。 次に、５点目の空港周辺プロジェクトの見直しについて、お答えをいたします。 まず、空港周辺プロジェクトの推進にかかわる現状認識と、今後の方策についてのお尋ねでありますが、現在、新千歳空港周辺地域におきましては、千歳美々ワールド、千歳流通業務団地、千歳オフィス・アルカディアなど、空港に最も近接した利便性を生かした多機能型の業務用地として、産業集積の促進に努めているところであり、基盤整備につきましては、おおむね計画どおり進捗している状況にあります。 しかしながら、長期的な経済の低迷などから、企業立地が当初の想定どおりには進んでいない状況にあり、美々プロジェクトにつきましては、第三セクターの株式会社千歳美々ワールドから千歳市
土地開発公社に事業を承継し、
事業計画の見直しを行ったところであります。 空港機能を最大限に生かした町づくりを標榜する当市としては、反響の変化等に対応しながら、将来を見据えた中・長期的視点での、粘り強い事業推進が必要であると考えております。 このようなことから、昨年１０月には、企業誘致推進本部を設置し、空港周辺プロジェクト促進、さらには産業活性化のための重要な役割を担う、企業誘致体制の整備・強化を図ったところであります。 いずれにいたしましても、経済情勢は予断を許さない状況ではありますが、新千歳空港やＪＲ千歳線、国道３６号、さらには道央圏連絡道路の整備計画など、交通網が連結し合う地域であり、立地環境がすぐれていることから、関心を示す企業も出てきておりますので、なお一層、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、千歳オフィス・アルカディアの中核施設建設についてでございますが、先日の桂政会、山本議員さんの御質問にもお答えしておりますが、中核施設の建設につきましては、その事業主体である株式会社千歳国際ビジネス交流センターにおいて、事業収支や施設計画についての検討が行われており、この中核施設の建設に当たりましては、段階的に整備することにより、経営上のリスクを最小限としたこと、賃貸部分への入居を希望する企業の見通しも出てきたことなどから、事業収支に一定の方向性が得られたところであり、本年の７月ごろをめどに、建設に着手する計画であります。 また、中核施設は、大小さまざまな賃貸スペースを提供することにより、千歳オフィス・アルカディアへの新規立地に際しての、誘導的役割を担うとともに、産学共同研究や企業の研究開発の場、さらには新たに事業をおこそうとする方々のスタートアップの場を提供するものであります。 このことは、当市が進めております、ホトニクスバレープロジェクトについても、一定の役割が期待されるところでありますし、昨年、千歳オフィス・アルカディアの分譲が開始されたことからも、時期を得たものと考えているところであります。 現在、株式会社千歳国際ビジネス交流センターにおいて、基本設計作業を進めているところでありますが、市といたしましても、中核施設の機能性について、株式会社千歳国際ビジネス交流センターと十分に協議をしながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、千歳流通業務団地についてでありますが、当団地は、新千歳空港周辺の開発計画の中で、流通加工、生産系の機能を担う地区として位置づけされ、平成７年度より分譲を開始したところでありますが、経済環境の変化や当団地周辺の交通アクセスの整備が若干おくれていることなどにより、関心を示す企業はあるものの、現在のところ分譲率約１５％と、思うように進んでいない状況であります。 このことから、企業が立地しやすい環境を整備するため分譲方式や、販売価格などについて検討を行いながら、今後とも販売促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、６点目、公共工事費の縮減について、お答えをいたします。 まず、最低制限価格と低入札価格調査制度の撤廃についてでありますが、最低制限価格制度は、疎漏工事の防止と適正な施工の確保及び下請業者へのしわ寄せ防止を図る目的で、当市では平成７年７月から、制限つき一般競争入札の場合に限り、最低制限価格制度を導入したところであります。 これまでのところ、最低制限価格を下回る入札はありませんが、近年、さらに競争性の高い入札制度が求められ、予定価格の事前公表とあわせて、低入札価格調査制度の導入に向けて試行しているところであります。この制度を導入する際には、最低制限価格制度を廃止したいと考えております。 次に、公共工事費の縮減についてでありますが、議員御指摘のとおり、厳しい
財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、効率的な
公共事業を行うため、なお一層のコスト縮減が必要であると考えております。 コスト縮減に当たっては、利便性・安全性・耐久性・環境や省エネルギーなどに配慮しながら、機能と品質を両立させることや、設計段階での民間のノウハウの活用や、コスト比較とあわせ、市場単価の採用も取り入れるなどに努めており、さらに、コスト縮減の行動計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、千歳科学技術大学の運営についてであります。 少子化に伴う１８歳人口の激減という現象とともに、社会経済情勢の急激な変化に伴い、学生や社会の求める大学像も大きく変わりつつあり、我が国の大学を取り巻く環境は、一段と厳しさを増してきております。 大きな問題となっております少子化につきましては、平成４年の２０５万人をピークに、１８歳人口が減り出し、平成２１年度には１２０万人規模となり、大学志願者のほとんどが入学できる、大学全入時代という状況が大学を待ち受けております。 また、国立大学では、独立行政法人化について検討が行われておりますが、その方向性を踏まえ、東京では一ツ橋大学や東京工業大学など、有力な単科大学５大学が連合する構想を進めております。このような動きは、道内の大学にも見られ、既にサバイバル化は始まっている様相であり、今後はさらに競争の激化が予想されております。 そのような状況の中、３年目の入試を迎えた千歳科学技術大学でありますが、多くの新設大学に見られるような、１年目は話題性で志願者倍率が高く、２年目、３年目は厳しくなるという、典型的なパターンになっているようであります。 なお、本年の全国的及び全道的な大学入試の特徴としましては、国公立大学への志願者増加、大学入試センター試験導入私立大学への大幅な志願者増加といった傾向が見られているようであります。 千歳科学技術大学では、今回の結果を受けとめ、どのような学生を集めて、どのような教育をするのか、加えて、どのような力をつけて社会に送り出せるのかといったビジョンを、今まで以上に強力かつ明確に打ち出すとともに、学生は大学に何を求めているのかという視点に立ち、学生募集方法、入試方法、授業方法、学内施設、その他外的要因などを分析、評価し、対応策を講ずる方針であるとの意向を聞いております。 この中で試験会場のあり方や、大学の魅力化についても当然検討されることは必定であり、さまざまな課題が出ると思われますが、対象となる学生たちを引きつけるような、個性化の努力を継続して推し進めることが、すべての基本と思われます。このことから、その検証と対応策の推移を見守り、大学経営の自立化のためにも自助努力による円滑な運営を期待すところでありますが、大学のＰＲや魅力ある環境づくりなどに対しては、市としても可能な限り支援・協力してまいりたいと考えております。 私からの答弁は、以上であります。
◎工藤教育長 ２１
市民クラブ、
岡本議員さんの公共施設の効率的運営についての
代表質問にお答えをいたします。 温水プールは、市民の心身の健全な発達及び健康の増進に資する目的で、平成１０年７月２０日に開設し、この夏で満２年を迎えようとしております。 御質問の経営面の改善につきましては、平成１１年度の利用の実績をもとに、監視体制等の見直しを行い、監視員、管理業務職員を減員して、経費の軽減を行っております。また、本年より、１名の正職員を嘱託職員に変えることにより、経費の節減に努めているところでございます。 次に、運営面として、プールの規制緩和につきましては、開設時から利用者が安全で安心して御利用いただけるよう運用してまいりましたが、市民各層から、より使いやすいプールをとの御要望を受けまして、本年１月１４日から、規制の一部を緩和いたしましたところでございます。 緩和した主な内容といたしましては、競泳プールや流水プールで、水深に対し肩までの身長制限を行っていたものを、競泳プールでは、水面に口が出る深さであれば遊泳を可能としております。さらに、流水プール並びにウォータースライダーの身長制限についても、小学生以上のすべての方が御利用できるようにしたこと、また混み合っていない場合の流水プールでの水中歩行につきましても、逆進で御利用を可能としたことなど、ゆとりを持って水に親しむ環境づくりを図るため、全部で９項目、１２点にわたり改善を図ったところであります。 さらに、未就学児童の利用につきましては、保護者１名で未就学児童１名の無料入場でありましたが、平成１２年４月から、未就学児の利用の利便を図るために、保護者１名で複数の未就学児童が利用できるよう、ヘルパー的要員を導入し、規制を緩和したいと考えております。 いずれにいたしましても、市民に親しまれるプールとして、多くの皆様に御利用いただけるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 私からは、以上でございます。
◆２番
岡本議員 １点だけ再質問をさせていただきます。
貸借対照表の導入についてでありますが、千歳市としては、国が示すならばどういう方法であれ、国に従うと、こういう感覚でよろしいのでしょうか。 私が心配しておりますのは、取得原価主義と申しまして、行政が投入したその金額、それをそのまま
貸借対照表の金額にするという簡略的な方法で、各自治体横並びで、見やすいようにしようというふうに伺っておりますので、それでは資産の価値がもとのままにあるということで、民間では、普通、減価償却法と申しまして、時の経過や、その状況によって年々その価値が少なくなるということを勘案して評価をするわけですが、この辺、国の言うことなら何でも聞くというふうに理解してもよろしいのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
◎野元総務部長 お答えをいたします。 まず、国が示す取得原価方式により実施をするということでございますが、これにつきましては、やはり他自治体との比較が容易にできるということと、それからそれを採用することによって、継続的にこれをあらわしていくことができるということでございますが、さらにそのほかに、バランスシートにつきましては、三つの考え方があるというふうに言われております。 そのうち、この取得原価であらわす考え方でございますが、これにつきましては、企業内部における、資金の運動をあらわすバランスシートであるというふうに言われております。これにつきましては、経営資源の状況と、経営資源を調達した財源の状況を明らかにするものであり、企業の合理的な経営管理に役立てようとするものである。資産の評価は原則として取得原価によることになるというふうなことで、自治省におきましては、これらバランスシートの三つの考え方、分類というものがあるわけでございますけれども、そのうちこの分類に従って、バランスシートを作成するということで、地方公共団体につきましては、精算というふうなことを前提としておりませんで、効率的な
企業経営、自治体経営、これを行うために、経営者がみずからの経営資源を的確に把握することを目的とするという観点。そして、税金の効率的な活用が求められております地方公共団体にありまして、この財務運営に役立つということから、この自治省が示しております取得原価によるものといたしますが、またこれにつきましては、減価償却の考え方も導入することにしてございます。 この減価償却につきましては、先ほど市長が御答弁いたしておりますけれども、地方公営企業法施行規則などを参考にいたしまして、耐用年数を設定をいたしまして、基本的には定額法により減価償却を行うと、このような手法をとった中での、バランスシートを作成するということで、単なる自治省が示すということが確かに大前提で、私ども、それを採用するわけでございますが、それによって他団体との比較ができる、それから継続的にこの作業を行うことができるというふうな観点から、採用しようということでございます。
△村上洋子議員の
一般質問
○金議長 次に移ります。 ４番、村上議員。
◆４番村上議員 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 教育行政１項目め、学校評議員制度についてであります。 この問題につきましては、既に各議員の方々の質問に、教育長は、地域に開かれた学校にするためには、必要な制度と認識していると答え、２００１年度の導入を目指す方針であることを表明されました。この１年間を準備期間として、とのことでありますが、文部省通知、学校教育施行規則改正、平成１２年１月２１日付の留意事項によりますと、設置のあり方については、地域住民の学校運営への参画の仕組みを、新たに制度的に設けるものである。また、学校や地域に応じて、柔軟な対応ができるようにすることが望ましいことから、学校評議員に関する基本的な事項の定めでは、学校評議員制度は必置ではないこととし、なお、省令で定める学校評議員制度ではないが、これに類似する仕組みを既に設けている場合は、今回の省令改正により廃止したり、改正する必要はないと通知されているかと思います。 既に、市内各校においては、ＰＴＡを初め、おやじの会、町内会、民生児童委員など、地域住民の自主的なボランティア支援が活発になされているところが多々あり、児童生徒の活動に、学校運営に、それらが寄与することは大であります。 学校現場では、これら多くの支援者の気持ちが、規定された人員によって行われる評議員制度導入によって、萎えてしまうのではないか。あるいは設置形態として、校長は一人一人に意見を求めたり、設置者の定めや校長の判断により、必要に応じて学校評議員が一堂に会して意見交換を行ったり、意見を述べる機会を設けるなど、運用上の工夫を講じることなども述べられていますが、評議員にはなれない、資格として与えられていない教員は、その会に参画することができるのでしょうか、できないのでしょうか。 当初はよくても、やがて秘密会的な性格を持ち、いたずらに教職員を萎縮させ、闊達で豊かな学校運営が閉鎖的になるのではないか等々と、懸念されるものであります。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、必置ではない、設けることもできるということを踏まえると、モデル校を指定し、暫時ということも可能と思われますし、市内小中学校一斉実施をするのか否か、あるいは当該学校長たちから、反対の声はなかったのか、お伺するものであります。 ２点目には、既存のそれぞれの会への対応をどうするのか。準備期間にということでありますが、お考えをお聞かせください。 ３点目、学校評議員会への教員の同席は、可能なのか否かということであります。 ４点目、情報公開については、どのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いするところであります。 次に、２項目め、養護学校の取り組み経過について、お伺いいたします。 千歳市の特殊教育は、本人はもとより父母、幾多の市民、教職員、行政のたゆまぬ努力により、今日までまいりました。 昨年３月、障害を持つ子供らの父母３団体から、市長及び市議会議長あて「道立養護学校設置要望書」が提出されました。それを受けて、千歳市議会も全会一致で採択したところであります。 また、市長みずからも、養護学校誘致を教育政策を最重要課題と掲げてくださったことは、どんなに父母を勇気づけてくれたことでしょう。そして、道教委を初め、関係各位に働きかけてくださっていることは、昨年の中山議員さんに対する答弁で承知しているところですが、その後の経過並びに今後の見通しについて、可能性の可否も何らかの情報があるならば、お伺いしたいと思います。 ２点目は、北進小中学校への教員配置増についてであります。 市内には、各種特殊学級がございますが、例えば北栄小学校のたんぽぽ学級、北陽小学校のひまわり学級と、普通学級に併置されている学級、そして北進小中学校のように、特殊学級のみで構成された独立した学校もあります。これら特殊学級の本来の教育対象児童は、軽度の発達障害を持った子供たちです。 そのため、教職員の配置数は、特殊学級としての押さえであり、中・重度の障害を持った児童の教育を担っている養護学校の教職員の配置数とおのずと違います。 ところで、既にこれらの学級には、子供の教育は地域の学校でとの父母の願いで、中・重度の発達支援を要する児童が多数在籍していることは、既に御承知のことと思います。また、市民からは、もう既に養護学校化しているのではないかという指摘もあるほどであります。 そこで、特殊学級と養護学校では、教職員の配置にどのくらいの差があるのか、比べてみました。平成９年の北進小中学校の在籍児童数で、仮に算定したものでありますが、そのとき北進の教職員の配置数は、校長、教頭の管理職も含め１５名であります。 この状態で、今児童生徒数が同じであるとするならば、養護学校としたときに、教職員数は２４名となります。そして、別に学校管理者として教頭、校長が配置されて、２６名となるのであります。この差は、実に１１名です。余りにも大きな差ではないでしょうか。子供たちにとっても、教職員にとっても厳しい状況の中での教育であります。それに、普通学校が独立校であれば、管理職は別に定められます。 このような状況が、なぜ起きたのでしょうか。北進の校長、教頭の管理職は、なぜ別数として配置されなかったのでしょうか。それは、かつて千歳小学校の管轄下で、この学級はスタートしたからなのだそうです。千歳小学校には、校長、教頭も配置されています。やがて、学級だけが現在の地に独立して設置されました。 幾多の変遷を経て、昭和４６年、独立校として認可され、現在の北進小中学校となるのですが、管理職は別枠で配置されないまま、現在まで約３０年来ております。 教職員異動の時期、管内外の教員は北進の現状を知っていますから、余りにもハードな中での教育に、時には異動を渋る教員もあると聞いております。そこで、現在、子供の教育の場の充実を願い、教職員のハードさを知っている父母の願いは、せめて教職員の定数枠内に入っている管理職を枠外とし、その分教員をふやしてほしいというものなのであります。 そこで、教育長におかれましては、道教委に北進の現状解消を願うとともに、教員増を働きかけていただきたいと思うものであります。また、それが実現するまでの間、養護学校ができるまでの間、市として教員を雇用できないのか、お伺いするものであります。 先日、斉藤議員さんも、各地での教員配置増の件をお話ししていらっしゃいましたが、人口１３万の千葉県浦安市では、この４月かせ６０人の非常勤教員を採用し、各小・中学校すべてに各３人ずつの配置をするという、思い切った政策展開をして、注目を集めております。検討を切に願うものであります。 教育行政の３項目め、特殊教育における交流教育のあり方について、４点にわたりお伺いいたします。 交流教育は、普通教育、特殊教育を問わず、積極的に展開し、子供たちの情操、経験を豊かにし、はぐくむものとして、このたびの学習指導要領改訂にも取り上げられており、既に、千歳市でも先駆的に指宿市、南国市など、他市町村との交流を実施し、市内小・中学校間においても、活発に行われて、それぞれ大きな成果を上げていることは承知しているところでありますが、ここでは、市内各小・中学校における、特に特殊教育においての交流教育のあり方について、お尋ねしたい思います。 特殊学級の子供が、個別的に通常の学級に行って教育を受ける交流教育では、日本特殊教育学会障害児教育
システム研究会の報告によっても、小学校では９０.４％、中学校でも７４％が実施されていると報告されています。 そして、その教科内容は、小・中学校とも、例えば週に１から５時間が４０％以上、音楽・図工などの表現教科には８６．４％の子供たちが参加しています。また、理解度などが求められる国語、算数などの教科も６.２％と、全体からすれば少ないのですが参加が行われ、教育が交流されている状態が報告されています。 千歳市では、かなりの数で交流教育が行われているのですが、この報告の中では、特殊教育在籍児童の障害の重度化している中にあっても、通常学級との連携、交流教育を特殊学級の指導形態の課題として取り上げているところが多いのです。 さて、千歳市においても父母は、我が子の就学する折には、やがて地域社会で生活していくことも念頭に置きながら、交流教育を、あるいは教科学習で可能なら普通学級でという願いを持って、学校を選択しています。学校現場においても、受け入れた児童、それぞれの力を伸ばすべく、日々努力していらっしゃる様子が、父母、児童、それぞれ悲喜こもごもの話から伝わってくるところであります。 そこで、かなりの状態で交流が行われていると聞いております千歳市の交流教育の現状、取り組みなどについて、お聞かせください。 さて、交流教育においては、普通学級における児童との兼ね合いもあり、学校としてやれること、やれないことが、かなりの幅を持って取り組まれていることは承知しているところですが、ある生徒は、この交流教育の中にあって、自分の名前がクラスの中の出席番号の中に、ちゃんと位置づけられていたよ、たったそれだけのことが、学校に行くことの励みとなり、今は受け入れてもらったその学籍簿の順番、そのことが学校へ行く出立となり、ことしはほとんど休むこともなく、学校生活を楽しんでいる、あるいは学校行事を楽しんでいるという、お母さんの弾んだ声がありました。 しかし、逆に出席簿ばかりでなく、交流学級のお便りにも名前がなく、どこに位置づけられているのかわからない。中には登校の約束日に机やいすがなく、心つぶれる思いで泣いたという話も耳にします。教育の場で基本的な押さえはどうなっているのでしょうか。これらは、ほんの小さな心細やかな注意があれば、相手の立場に立って教育というものを考えていけば、おのずとわかってくることではないのでしょうか。 そこで、学校における交流教育の幅は、学校長の裁量権の範疇かと思いますが、市教委としましては、どのようにとらえ、どのような位置づけをし、どのような指導をしているのか、お伺いいたします。 さて次に、学校全体で特殊教育に対する共通理解、共通理念が構築されているかについて、お伺いいたします。 さきに述べた特殊教育学会の報告においても、特殊学級の位置づけや運営において、悩んでいる様子が浮き彫りになっているのです。例えば、専門家の間でさえ、特殊教育、交流教育を理解してもらうこと、全職員の理解にしたいという報告があります。学校全体としての共通理念を持った対応が、本当に専門家の間でさえも、そう願い、問題点として提起されているのです。特殊教育担当者からはなかなか言えない、あるいは学校の中央の中に位置づけられているのかどうか、特に併置校にあればあるほど、この現場担当教員の悩みは深いと聞きます。 そこで、これら交流教育を深めていくためにも、共通理念、共通理解、それらのものが現実にどのように築かれているのか、どのような対応をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。 次に、プライバシーの保護についてお伺いいたします。 プライバシーの保護というのは、基本的な人権を守るかなめであると思います。その個人の情報が学校教育の中では、どのように守られ、管理されているのか、懸念されるところであります。 だれでもが大事にされる学校教育でありたいと願い、質問をさせていただくわけですが、今回は特に特殊教育、交流教育の中でのあり方を伺います。 さて、障害を持って教育的配慮の中で教育を受けている児童生徒、本人はもとより保護者にとっても自分の知らないところで、例えばお便りやスライドなどで病名が明らかになってしまうというのは、たとえそれが意図してやったことではないにしろ、耐えがたいものであります。 しかし、例えば、同様の場面であっても、本人がそれぞれの発達段階において、その病を受容し、それらの公表についても了解することもあります。保護者にとっても同様でありますが、子供を死ぬか生きるかの中で養育してくる中での苦しみ、悲しみ、喜びの、そのときも病名が明らかになったり、写真が公開されたりするときには、その時々に受容できるときと、できないときとがあるのです。学校の教育現場においては、そのあたりを十分考慮した対応が望まれるのであります。 さて、文部省は、交流教育を積極的に推進するように言っていますが、学校現場において、これらの件についてはどのように対処されているのでしょうか。共同認識を持つための取り組みはなされているのでしょうか。職業によって、医者、弁護士、教師、それぞれの立場でこの問題に対する姿勢には、かなりの差があるかと思います。また、学校間、教師間においても、それぞれのとらえ方、考え方に違いがあるでしょう。 そこで、特殊教育の専門的指導機関であります北海道特殊教育センターの担当者に伺ったところでありますが、学校現場においては一般論ではあるが、の前置きもありながら、子供を理解するに当たり、子供たちに病名を明らかにする必要はないでしょう、とのことでありました。特に、命にかかわるような病名、あるいはその患者団体、協会が公表をしていない病名等については、論外であるとのことでありました。 しかし、それぞれの障害を持つ人々が地域の中で、ともに豊かに暮らす社会を共有していくための教育として、時には個人を特定させない中で、プライバシーを大切にしながら、理解を深めるための積極的な教育がなされていかなければいけないことも事実であります。 プライバシーの保護、
基本的人権を守るということに対し、具体的にどのような指導がなされ、配慮がされているのか、お伺いいたします。 最後になりますが、青少年の健全育成について、お伺いいたします。 青少年の健全育成という言葉、このよく聞く言葉なのですが、いつも何かひっかかります。 青少年という年齢区分は、どこまでを指すのでしょうか、１８歳、それとも２０歳までか、それとも千歳市の社会教育においての生涯学習の領分では２４歳と、こうなっています。健全育成の中での青少年というのは、どこまでのことを言うのでしょうか。 そして、だれが具体的対応をしているのでしょうか。生徒指導室でしょうか、社会教育でしょうか、それとも青少年指導センターでしょうか。児童家庭課は関係ないのでしょうか。それぞれの場面が重なり合って指導に臨んでいることは十分承知しているところでありますが、時には漠然として、この問題はどこに行ったらいいのだと思うことが多々あるのであります。さて、もう一度、児童家庭課はどうなのでしょうか。 児童福祉法では、少年を小学校就学の始期から満１８歳に達するまでの者を対象だと定義していますので、最も関連があるかと思いますが、いかがでしょうか。 厚生省児童家庭局長の私的諮問機関の「子供の未来２１プラン研究会」によると、児童家庭施策の中で、地域ぐるみの児童健全育成対策の積極的な推進として、児童館機能の積極的評価と計画的な整備を、放課後児童対策の充実とともに挙げております。 特に、児童館の設置については、子供たちが歩いて通えることができる距離、すなわちおおむね小学校区に１カ所程度の整備を目標とすべきと考える、としています。児童館という施設に関して、その法的位置づけの再検討や大型児童センターの整備、さらに児童館全体の具体的な形での拡大を位置づけて提言しています。 そこで、これに照らして、千歳市の児童館設置の利用状況を見てみますと、開設４年目であるひので児童館と、２年目であるしなの児童館はともに「２１未来プラン」が言っているとおり、それぞれ日の出小学校・信濃小学校区の児童が利用者のほとんどでありました。両館とも乳幼児から児童に至るまで、活発に利用されていますが、多少違うところは、開館４年目になるひので児童館では、中・高校生、あるいはフリーの青少年の来館が徐々にふえ、児童館をよりどころにしていることがわかります。 このことは児童館が地域に根差してきているあかしでもあり、指導の困難性を伴う面もありますが、指導者の温かなかかわりによってできた宝物であるとも思うのです。 このことは既に児童館活動が定着している自治体では、異年齢交流の場として、児童はもとより、中・高校生の居場所として、ともに育ち合う積極的な展開を図ってきています。中・高校生、特に少年たちにおいて、開館２年目のしなのにも、やがて４月にオープンするほくおう児童館にも、さらにこれから建設される児童館においても、同様な傾向が出てくるかと思います。それゆえ、行政としては、将来を見通した児童館の運営・配置を検討していく要があるかと思うのであります。 さて、千歳市では、昨今、少年らによる殺人事件、宅配ヘルス、放火事件と、衝撃的な事件が多発していますが、これらの件ばかりではなく、一般的に家庭での養育機能が落ちている、あるいは私たち地域社会も意識してかかわらなければ、児童、青少年との心を通わす場面が少なくなってきている中においては、やはり青少年がよりどころとする場の構築が必要になってくるのだと思います。 さて、さきに挙げました生徒指導室か、あるいは社会教育の場面でか、あるいは青少年指導センターでの取り組みが、有効なのだろうかというお話しをしましたが、そんな中で、今具体的に私たちの耳に入ってきますのは、青少年指導センターのイエローカードの利用状況や、地区内育成指導での心通わす事業が、地域の中に展開されている状況かと思います。児童館が児童・青少年の拠点として位置づけられ、その間をネットする青少年指導センターのかかわりには、生徒指導室、社会教育と相乗りをしながらも、青少年を養育していく、あるいは心通わせていく場として、全体の取り組みが見詰められていく必要があるのではないかと思います。 そこで、お伺いいたしますが、まず、青少年指導センターのイエローカード事業と地区内育成指導の現況と、今後の見通しをお聞かせください。また、現在、指導担当者は３名とも男性なのですが、女性も入り、両性でのそれぞれの指導効果を考えますと、女性指導員の位置づけも必要と考えます。今後のお考えをお聞かせください。 次に、拠点となる児童館についてでありますが、ここにおいても、女性の指導員が３名配置されています。開館当初予測していなかであろう小学校高学年、あるいは中・高校生の利用、あるいはフリーで来る年長青少年のことを考えますと、これらの対応のためにも、女性指導員と男性指導員の役割が望まれるものと思うのです。それゆえ、これからもし必要とするならばということではなくて、ぜひとも考えていただきたいのは、この指導員体制においても両性の配属を実施していってほしいと思うのです。お考えをお聞かせください。 また、歴史は浅いので、これからと思いますが、利用者増があったとき、夜間開館、あるいは２００２年に完全実施される、週休２日制の学校の体制に備えるためにも、児童館の日曜開館等については、どのように考えているのかお聞かせください。 また、現在、千歳市が建設している児童館は、小型児童館であり、中・高校生が十分満足できるスペース機能を具備していないのは明らかであります。ところが、大型児童センターには、中・高校生にも対応できるよう、諸設備が整備され、必要に応じて、スタジオ、アトリエ、トレーニング室、小ホール、映画等のライブラリー、喫茶室等、年長児童も育成するための施設設備が、あるいは社会参加活動の拠点として活用するための施設設備を設けることが位置づけられています。 これらが備わり、社会へ向けての指導体制が整えば、こんな有為な場はないのではないでしょうか。 さて、町づくりに関するアンケート調査においても、青少年の集える場所がないという声がたくさん上がっておりました。今、千歳市が実施している地域展開の小型児童館を進めながらも、中心市街地活性化をも視野に入れ、青少年健全育成の拠点として大型児童センターの建設を検討できないものなのかどうか。これからの地域づくりについてのお考えをお伺いいたします。 以上、青少年を取り巻く問題、あるいは教育を取り巻く問題、多々ありますが、それぞれ担当の方の御答弁、真摯にお待ちいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時１４分休憩） ─────────────── （午後３時３６分再開）
○金議長 再開いたします。
◎東川市長 無所属、村上議員さんの
一般質問にお答えいたしますが、私からは、教育行政の４点目の青少年の健全育成について、お答えをいたします。 青少年指導センターのイエローカード活動と、地区内育成指導の現況と今後の見通しにつきましては、青少年指導センターでは、平成９年９月から、育成型指導として青少年と積極的に言葉を交わし、考えや悩み、行動などを理解し、お互いの信頼関係を築いていく指導を行っております。 指導に際しましては、指導員の氏名、電話番号を印刷した名刺、イエローカードを作成し、手渡しております。その結果、現在では、青少年の方から、気軽に声をかけてきたり、相談は青少年ばかりではなく、保護者の方からも持ちかけられるようになってまいりました。 このように、単に青少年を外側から見て判断するのではなく、顔身知りとなり、言葉を交わすことが、いかに大切であるかということが感じられたことから、今後、さらに多くの子供たちと触れ合いの輪を広げてまいります。 このような指導をもとに、大人と子供が気軽にあいさつや言葉が交わせるようにることが、地域においても重要であることから、昨年７月から１１月までの月２回、地区の指導員を中心に、下校時の児童への声かけ活動として、地区内育成指導と位置づけて実施いたしました。 この活動により、子供たちとの良好な人間関係が築かれつつありますので、さらに内容を充実するとともに、年間を通じて行ってまいりたいと考えております。 次に、女性専門指導員の登用についてでありますが、青少年指導センターでは、現在、３名の男性専門指導員を配置しており、指導や相談内容等によって、女性指導員の必要性を感じていることから、今後、指導員の任用期間にあわせ、採用を検討したいと考えております。 次に、児童館の指導体制についてでありますが、児童館は、ひので、しなの児童館に続き、３館目のほくおう児童館が、４月にオープンの予定となっております。 現在、児童館の主な来館者は、幼児及び小学生でありますことから、各館３名の女性指導員を配置し、指導に当たっているところであります。 男性指導員を採用して、中・高生にも対応できる指導体制をとの御質問でありますが、職員の採用につきましては、男女雇用機会均等法等の規定により、性別により採用区分を設けることは、よほど合理的な理由がない限り、できないこととなっております。 また、成績主義で職員を採用しておりますことから、男性、女性を特定しての採用は、現在できませんので、この点は御理解いただきたいと存じます。 次に、今後、中学・高校生の児童館利用が増加した場合、夜間及び日曜開館ができるかとの質問でありますが、現在のところ、中学・高校生の利用が多いとは言えないことから、この点につきましても、今後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大型児童センターの建設を検討できないかとの御質問でありますが、市といたしましては、地域性を重視し、より身近なところで利用していただけるよう、コミュニティー単位で建設することといたしました、千歳市子育て支援計画を策定しておりますので、この計画にのっとって進めてまいりたいと考えているところであります。 私からは、以上であります。
◎工藤教育長 無所属、村上議員さんの教育行政に関する
一般質問に、お答えをいたします。 初めに、学校評議員制度についてでありますが、この制度の概要並びに課題などにつきましては、さきの政風会、坂野議員さんの
代表質問にもお答えいたしましたとおり、学校が地域住民の期待にこたえ，家庭や地域社会と連携して、教育活動を展開するためには、学校の教育目標とそれに基づく具体的教育計画や、その実施状況と自己評価について、保護者や地域住民に、わかりやすく責任を持って説明することが求められております。 したがいまして、特色ある教育、開かれた学校づくりの上で、学校と地域社会の連携・協力のあり方として、大変重要な制度であると認識しております。 この評議員制度は、必ず置かなければならないというものではなく、学校ごとに置くことができるとした上で、評議員は学校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができる、いわゆる選択導入制度であります。 この制度の実施に当たりまして、モデル校を指定するか、あるいは設置を必要とする学校から実施するかについては、各学校の実情や対応の可能性等をお聞きしながら、今後検討してまいります。したがいまして、現在のところ、一斉実施については考えてございません。 学校評議員の人選につきましても、当該教職員や児童・生徒を除き、学校外の方で、教育に関する理解及び識見を有する方々から、校長の推薦により、設置者が委嘱するとしております。このことは、校内の教職員の要望意見は、職員会議等で聞くことができるという考え方であると解釈いたしております。 また、校長が必要により、教職員をこの評議員制度の事務局員として同席させ、地域の方々の意見を聞くことはできると、このように考えております。 このような法律改正の趣旨につきましては、既に校長会で説明を行い、制度の円滑な導入、実施に向けての検討を、それぞれ要請しているところでございます。 現在、北海道教育大学旭川附属小中学校においては、先進的にこの制度を試行的導入しているとのことでありますし、北海道においても新年度、１２年度から道立１４の高等学校をモデル校に指定し、人選や制度の活用等について、研究することとしております。学校現場においては、既存のＰＴＡや、あるいは同窓会、町内会といった、学校を取り巻くさまざまな組織との兼ね合いもありますので、関係者の意見をお聞きしながら、人選や制度の活用方法などの課題について、十分に検討してまいりたいと考えております。 また、評議員制度の情報公開につきましては、現行の情報公開制度は、行政運営について、住民の知る権利を確保することが目的とされておりますが、学校評議員制度のように自由で活発な意見交換の場を確保し、児童・生徒等のプライバシーにかかわる問題も予想されますことから、守秘義務に関する規定等、慎重に検討していかなければならなものと考えております。 次に、道立養護学校誘致活動のその後の経過についてでありますが、昨年９月の第３回定例市議会以降の誘致活動の状況について御説明を申し上げます。 道立養護学校の新・増築計画につきましては、村上議員さんも御承知のとおり、第３次北海道教育長期総合計画におきましては、函館養護学校の増改築と、真駒内養護学校の過大規模校解消のため、本年４月開校予定の北海道拓北養護学校の新築並びに札幌養護学校、南幌養護学校の過大規模校解消のための分離校新設の３校が位置づけられております。 そのうち、札幌並びに南幌養護学校の分離校建設につきましては、建設費が決定していないことから、その候補地として千歳市に誘致活動を進めているところであります。 昨年１２月２４日には、北海道教育委員会に誘致活動を実施してきておりますが、札幌並びに南幌養護学校の通学者は、主に札幌市や江別市からの児童生徒が多数を占め、道教委としても、候補地については札幌近郊が好ましいとの見解がありました。 しかしながら、千歳市並びに近郊市町村の障害を持つ児童・生徒の実態、千歳市への交通アクセスや自然環境、医療施設などの立地条件などを説明し、千歳市誘致について特別な配慮を要請してきたところでございます。 今後も、北海道教育委員会並びに北海道議会に対し、強く働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、北進小中学校の教員配置についてでございますが、北進小中学校は、知的障害と情緒障害の特殊学級で構成する小・中併置校でございます。学校の種別としては養護学校ではなく、通常の小・中学校でありますことから、教員配置については、北海道の基準であります「小学校及び中学校のへんぴ負担職員定数配置基準について」に基づきまして、学級数に応じた教員配置がなされております。 したがいまして、北進小中学校は、学級編制は、特殊学級の基準に基づき学級数が決められ、学級数により、小学校・中学校の教員数が決められます。学級数に応じて、校長、教頭を含む教員数の決定は、他の小・中併置校と全く同じ条件となっております。 北進小中学校に在籍する児童生徒の障害の程度が重度化、重複化、多様化していることは、村上議員さん御指摘のとおりでございます。 １２年度の北進中学校は、僅少差で２学級が減少にはならず、２名の教員増と時間講師が配置される予定であり、このことは改善となり、教員に勇気を与えられると考えております。 また、市による教員の加配ということは難しいものと考えられますが、引き続き、市によるヘルパーの配置を継続してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましても、これまで北進小中学校の教員配置について特段の配慮をいただけるよう北海道教育委員会にお願いをしておりますが、他市町村に例のない学校でもあり、難しい状況にあります。しかし、本来であれば、小学校・中学校で配置すべき教頭職の枠の１人を一般教員として配置するという配慮はされております。 今後も引き続き北進小中学校の教員配置について配慮いただきますよう北海道教育委員会に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、３点目の特殊教育における交流教育のあり方についてお答えいたします。 初めに、交流教育の現状でございますが、当市の特殊学級は、北進小中学校のような特殊学級のみの学校と北栄小学校や北陽小学校、向陽台小学校、千歳中学校のような普通学級と特殊学級が併置している学校の形態があります。この形態の違いにより、交流教育における実施に違いがあります。 北進小中学校では、普通学級との交流を実施する場合、相手校との間で、教育課程の違いや交流する学級や学年といった集団規模交流のねらいなど、事前に調整を行い、交流を図っているところであります。 具体的には、今年度は、北進小学校が東小学校へ出かけての交流を１回実施しております。また、北進小学校と信濃小学校２年生がお互いの学校で１回ずつ交流しております。さらに、北進小学校１、２年生と、北栄小学校１、２年生との交流や北栄小学校３年生及び特殊学級のたんぽぽ学級と北進小中学校全体での交流を各１回ずつ行っております。 また、普通学級と特殊学級を持つ学校においては、校内での交流が可能であることから、個々の児童・生徒が交流する学級を決めて、行事や教科学習などでの交流を一人一人の状況に合わせながら実施しております。 例えば、知的障害を伴う児童の場合、国語や算数といった教科での交流が難しい場合もあり、理科や社会、体育、図工、音楽といった体験的な学習を伴う教科を中心に交流を行っております。 また、肢体不自由などの運動障害を伴う児童・生徒の場合、体育での交流が難しい場合もありますので、一人一人の子供の障害や学習課題の状況に応じて、交流教育を計画しております。 さらには、普通学級で経過観察となっている児童・生徒が保護者の了解を得て、一定の時間や期間に特殊学級で学習するといった交流も行われております。 次に、市教育委員会としての学校教育における交流教育の位置づけについてでありますが、平成９年１０月に、千歳市特殊教育検討委員会から提出のありました千歳市の特殊教育に関する調査検討報告書の中で、交流教育の推進についての提言がございます。教育委員会といたしましては、この提言の趣旨を十分に踏まえて、交流教育は、すべての子供たちの豊かな心と人格をはぐくむ重要な教育活動であると位置づけております。 平成１０年１２月には、小・中学校の新学習指導要領が告示されております。この学習指導要領の第１章総則には、盲学校、ろう学校及び養護学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児・児童・生徒や高齢者などとの交流の機会を設けることと、新たに明文化されました。このことは、今後、多くの小・中学校において、総合学習の時間や学校行事などの特別活動を通じて交流教育が行われていくものと想定され、教育委員会といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、特殊学級設置校での特殊学級に対する理解が全校共通理解となっているかとの御質問でございますが、特殊学級設置をされている各学校では、教育目標、教育方針の理念に基づき、教育課程が編成され、実施評価がなされております。 特殊学級は、小・中学校における学級の一形態であり、普通学級も特殊学級も同じように全教職員の理解と協力のもと、学校運営が行われているものと認識しております。 普通学級の場合、学年別に学級編制されるのに対し、特殊学級は、障害別に全学年を通じて学級編制されることがあります。特殊学級の担任は、特に児童・生徒や保護者との関係が密になり、学校内での他の教員とのかかわりが弱くなりやすいということも懸念されます。 しかし、特殊学級設置校においては、そのようなことはなく、学校組織の中で特殊学級を明確に位置づけ、学校全体の協力体制づくりを推進し、全教職員が障害についての正しい理解と認識を深め、教師間の連携に努めているところでございます。 教育委員会といたしましても、今後とも、特殊学級設置校に対しまして、学校・家庭・地域関係者の理解と協力が図られるよう、支援協力してまいりたいと考えております。 最後に、特殊学級設置校において、特殊学級在籍児童・生徒のプライバシー保護についてどのような配慮がなされているかとの御質問ですが、個人のプライバシーについては、一人一人の児童・生徒の人権を尊重し、守られなければならない重要な課題でありますので、プライバシー保護という観点で、各学校で取り組んでいるところでございます。 特殊学級の場合、交流教育を計画する際に、子供の障害や状態を相手の児童・生徒によく知ってもらうという観点から、障害の特性などについて伝えることがございます。その場合も、一人一人の人権に配慮して、児童の発達段階に応じて行うようにすること、またプライバシーに触れる危険性もあることから、事前に伝える目的や内容、伝え方を校内で十分検討し、本人及び保護者の了解を得た上で行うこと、特に、病名などプライバシーにかかわる内容については慎重を期すことが重要であると考えております。 市内の特殊学級設置校においては、このような点を十分踏まえた上で取り組まれているものと承知しておりますが、プライバシー保護の重要性を認識し、その取り組みを確認するよう指導してまいります。 私からは、以上でございます。
△細見正美議員の
一般質問
○金議長 次に移ります。 ８番、細見議員。
◆８番細見議員 本定例会におけます
代表質問及び
一般質問のしんがりを務めます。 既に、すべての会派によって、市政全般にわたる質問がなされておりますところから、私は極力重複を避けながら、身近な課題を中心に質問をいたします。 市長を初め、理事者、職員の皆様には、ロングラン議会で大層お疲れのこととは存じますが、どうか誠意ある御答弁を期待いたしております。なお、５項目の介護保険については理解に達しましたので、質問を省かせていただきます。 １点目、ホトニクスバレー構想について。 大正１５年に、村民の大変な汗によって開墾された火山灰地の着陸場は、当時の人たちにとって、今日の新千歳空港及び千歳飛行場の発展、隆盛した姿は、恐らく想像外であったろうと思われます。無心、善意の手づくりの着陸場は、以後において、時代の趨勢に合致することとなり、日本有数の空港の町に変貌を遂げたのであります。 千歳科学技術大学の設置は、今後の市の政策いかんによって、この偉業にも匹敵するほどの強いインパクトを市民を初め、全国に波及させる可能性を秘めたものと考えております。 そこで、ホトニクスバレー構想の萌芽は見える段階に達したのか、構想に合致する企業誘致の動向を含めて、見解を伺いたいのであります。 次に、産業活動に結びつけるインキュベーター機能についての考え方をお聞かせ願いたい。 ３点目は、この構想を実現するためのプロセスについて伺うものであります。 ４点目に、技術移転機関、ＴＬＯの機能は、ホトニクスワールド・コンソーシアムが担当すると伺っておりますけれども、ＴＬＯは法人化する必要性があると考えるものでありますところから、その方法、時期について、お聞かせいただきたい。 市民がつくった大学、大学のある町という誇りを持つ市民が多い中で、この構想に関する情報開示を積極的に展開し、認識としても、産業としても、市民との接点を常に欠かさぬ、創意と工夫が肝要と考えるところであります。
アメリカ、シリコンバレーにありますマイクロソフト社のビルゲイツ氏や、日本のソフトバンク社の孫政義氏のような人物が、千歳市民から輩出されることを念願するものであります。 次に、姉妹都市交流について。 空港都市としての特性から、対外的に交流を図りやすい利点を持つ当市として、昭和４４年４月２１日に、
アメリカ、アンカレジ市と姉妹都市提携を盟約し、また平成６年４月１５日には、指宿市とも姉妹都市の協定を行い、２市との姉妹都市関係にございます。 アンカレジ市との盟約によりますと、「アンカレジ市と千歳市との間における姉妹都市提携に関する盟約、ともに空港都市、
アメリカ合衆国アラスカ州アンカレジ市と日本国北海道千歳市とは、相互に産業、経済、文化の交流を図るとともに、両市の友好を深めることを念願し、あわせて
アメリカ合衆国と日本との親善を促進し、ひいては、これが、世界平和に貢献するゆえんであることを確信し、ここに両市が姉妹都市として提携することを盟約する。１９６９年４月２１日」となっております。 この盟約以来、３１年が経過しようとしておりますが、この間に世界は大きく変化し、アンカレジ市の空港としての機能にも影響を与えました。盟約当時のヨーロッパ航空路は、北極回りであったため、アンカレジ空港は、給油、休憩目的で必ず離発着する中継空港としての重要な機能を有しておりました。 ところが、予期せぬソビエト連邦の解体に伴い、ロシアが領空通過を認めることとなったことから、ロシア航空路が開設され、アンカレジ経由の必要がなくなったこと。あわせて航空機の大型化と性能向上に伴って、航続距離の大幅な延長が実現したことにより、
アメリカ、南米航路も経由の必要性が低下したとされております。社会が常に変化する中で、３１年間も経過すれば大きく変化することも、また必然とも言えるでありましょう。 そこで、盟約には、産業、経済、文化の交流を図るとうたっておりますが、各分野での交流は一般市民生活の視点に立ってみた場合に、どのような成果があったのか、またどういう評価をされておられるのか、お伺いしたいのであります。 もとより、私は、国内外を問わず、交流拡大は積極的に行うべきであるとする立場でありますが、市民の間ではなじみが薄く、身近なことととらえていない声も存在し、かかわりを持つ人は限定されているのではないかとの声も聞くところであります。 姉妹都市に関して、見直しはあり得るのか、はたまた未来永劫継続するものなのかについて、そして拡大についての基本的な考え方を伺いたいのであります。 次に、
地方分権について。 現行憲法施行によって、
地方分権制度となっておりますけれども、それは理念に過ぎず、実態は画一化、標準化を地方に求める中央集権的な制度というのが、大方の評価であろうと存じます。 戦後、未曾有の廃墟と混沌、混乱から、日本国民が精神的に立ち直り、自信を回復し、国家としての経済的自立を図り、国土の基盤整備を行おうとする過程においては、従前の中央集権的な制度にも一定の評価が与えられるものと存じます。 時代の変遷にあって、経済的には世界トップクラスの地位を占めるに至り、国土の基盤的部分における整備も一段落した今日において、多様化する国民意識に対応するには、
地方分権を拡大、充実する必要が生じ、戦後５５年目にして、真の
地方自治を志向せんとする、
地方分権一括法と総称される法制度が、本年４月１日から順次施行される状況となったところであります。 真の
地方自治の確立にとって必要なことは、大きく分類して、一つ目に制度、二つ目に人材、三つ目に財源の３要素が不可欠であろうと、私は考えております。この４月より施行される制度においては、不十分ではあるが一応
地方分権の充実を目指したものであり、地方行政の権限と義務の強化を、国家行政より移転しようとするものと認識しておるところであります。 次に、
地方自治体が、みずから企画立案、事業を実施するに当たり、人材の育成が重要なことも論を待たないところでありますが、これは環境が人をつくり、立場が人をつくると言われることから、可能なものと考えられます。 最大の課題は財源の確保であります。現行の国家財政制度、税制度からして、
地方自治体の自立財源の確立は、
地方分権一括法においても、そのほとんどが担保されておらないと言っても過言ではないと考えられます。 真の
地方分権の確立というには、画竜点睛を欠くものであり、
地方分権の道半ばと言わざるを得ないのであります。従前より
地方自治の立場が弱いという意味で、象徴的なキャッチフレーズとして、３割自治とやゆされていたわけでありますが、このたびの大騒ぎした割には、大した変化も起こりそうにない、
地方分権元年であるこの４月１日を迎える機会に、３割自治から何割自治に進歩したと評価されておられるのか、お伺いをいたします。 次に、
地方分権の実現例を示しますので、当市の行政にも反映してもらいたいと考えております。 神奈川県真鶴町においては、建築基準法の最低基準条例を制定し、条例を尊重しない、守らない場合には、町で可能な制限として水道を供給しない旨の内容としたところ、条例に違反する建築物はなくなったというものであります。真鶴方式と呼ばれる条例であり、国よりの圧力はあるが、町は県、国のために存在せず、住民のためにあるとの理念を貫いているのであります。もとより
地方分権が存在していたことを証明する事例であり、住民本位の行政の実例であります。 当市においても、都市計画法による用途地域指定を実施し、計画的な行政を目指しているが、違法建築が後を絶たない実情にあります。 その一方で、当該違法建築物の利用者より申請があれば、水道供給を行っている現況にあると理解しております。これでは何のための用途地域指定なのか意味をなさなくなっており、まさに破った者勝ちであります。用途地域の指定は、市みずからが行い、その遵守を求めることは行政として当然の義務であり権利であります。しかし、現実には十分な機能を発揮しておらない状況が後を絶たないとの指摘がある。ここに結果の不平等が存在するのであります。 行政みずからが設定した行政方針が、一部の心ない人たちによって、その理念が達成されないばかりか、市民負担が生ずる場合もあり得る現状は、結果としての平等を阻害しておるのであります。完璧なキャピタリズムは理論上はあり得ても、実社会においては存在し得ず、片やソーシャリズムやコミュニズムも同様に完璧な形では存在しないということは歴史が証明するところであります。 つまり、現実社会においての平等の確保とは、機会の平等、チャンスと結果の平等という、二つの平等をバランスを保ちながら運用するキャピタリズムやソーシャリズム、あるいはコミュニズムの複合型社会にこそ存在すると言えましょう。真鶴方式は、まさにこの結果の平等を住民の立場で担保するために生まれたと言えるのであります。 行政が、みずから定めた条例をみずから遵守する手段を持たなければ、一体だれが住民を守るというのでありましょうか。真鶴方式の導入は検討に値すると思いますが、いかがお考えかお聞かせをいただきたいのであります。 これは一例でありますが、優秀な職員を多く抱える中で、自治体行政の全般にわたって創意と知恵の出し方によっては、いくらでも
地方分権は確立され、独自性を発揮した市民本位の行政が可能と考えますが、御所見を伺いたいのであります。 次、道路整備についてであります。 まず、道路整備についての１点目、道道泉沢空港線の泉沢西通から文京５丁目区間の整備状況と供用開始の時期について、まずはお伺いを申し上げます。 ２点目は、同じく道道泉沢空港線の高速道路の陸橋から植苗寄りの整備の現況と、平成１２年度における見通し及び全線供用開始時期の見込みについて、お聞かせをいただきたいと存じます。 道路整備の３点目に、泉沢バイパスについてお尋ねを申し上げます。 この泉沢バイパスは、１１年３月に作成されました、千歳市都市計画マスタープランに文字として初めて千歳の行政史上登場するものであります。 この都市計画マスタープランによりますと、当該泉沢バイパスは、地域間を結ぶ都市内幹線道路とするという位置づけであります。この泉沢バイパスについて、第４期総合計画にかわる新たな計画に盛り込もうとされておられるのか、盛り込まれるとするならば、東９線を延長し、少年院跡地を貫通して、道道支笏湖線へ接続する道路。加えて道道支笏湖公園線の整備も同時に盛り込むことが整合性を持つと考えますが、いかがなものか、お伺いをしたいということであります。 いまひとつ、２点目は、泉沢バイパスが掲載されております、この都市計画マスタープランと、千歳市の基本構想でありますところの総合計画との関連性について、お伺いをいたしたいと思うものであります。 この泉沢バイパスを表現しておる都市計画マスタープラン、この都市計画マスタープランには、このマスタープランの役割、あるいは他との計画の関連、そして計画期間というようなものが表現されておりますけれども、まず、都市計画マスタープランの役割として、次の５点が挙げられると。 一つ目に、都市全体及び地域別の将来像を明示して、都市づくりの明確な目標を示すこと。二つ目、都市づくりの総合的な整備方針を示して、都市計画に対する先導的な指針を与えること。三つ目に市町村が定める都市計画の基本的な方針を示して、長期的で独自の都市づくりを進めていく根拠となること。四つ目、都市づくりに関する施策の活用の方針を示し、都市づくりを総合的に展開すること。５点目、住民の都市づくりへの理解と参加を促すこと──が、このマスタープランの役割として挙げられてございます。 また、他の計画との関連においては、都市計画マスタープランは、市町村の基本構想、千歳市においては総合計画に即して定めることとされています。すなわちこのマスタープランは、千歳市総合計画に即して定めることとされているというふうにうたわれております。 また、この計画期間においては、都市計画マスタープランは将来の都市像を定めることから、全体として２０年ないし３０年程度の中・長期を見据えることが適切と考えられておりますと、こういうふうにうたわれておるのであります。 そこで私は、若干の疑問を呈したいのでございます。すなわち、ここでこの都市マスタープランの上位計画とは、千歳市においては総合計画であるということになります。この総合計画というのは、御案内のとおり１０年間の期間を定めたものでありまして、５年で見直しはするとは言え、いずれにしても期間は、１０年間の後期５年間を見直す。その間実施計画として、３年ごとにローリング方式で見直していくということが、総合計画の内容だというふうに思います。加えて、具体的個、別事業が掲載され、そして整備の目標年次が掲載され、さらに計算上の予算額が配分されておると、極めて個別的、具体的計画となっておるのが総合計画であります。 問題は、この計画が１０年間であるというところなのです。片や都市計画マスタープランにおいては、その計画期間を２０年から３０年間に設定しておるわけであります。ここで矛盾を感ずるのは、上位計画であるはずの総合計画が、１０年間の期間を設定し、その１０年を想定した総合計画になっておるのに対して、下位計画であるところの都市計画マスタープランは、二、三十年先を見越した総合的な計画案、マスタープランとなっておるというところに、一つの矛盾を感じるのであります。すなわち、どちらが上位なんだと、平たく言えば、明らかに二、三十年先を見越した計画が優位なのでありましょう。すべてを網羅しておるのであります。今、千歳市の基本構想であるところの総合計画は１０年間において、その中での実施可能な、あるいは実現しようとする
政策目標を、実施計画に連動するような形での策定がされているというところに、上下の逆転が、上位計画というのはどちらなんだと、親が先なのか、卵が先なんだというところを、議論がそこに生まれてくるんのではないかと、そこに疑問を呈するわけであります。それについてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 加えまして、今後この平成１２年度で現計画が終了し、１３年度から新たな千歳市の基本構想が策定されるというふうになっていると認識しておりますけれども、これが都市計画マスタープランとの整合性において、上位計画と言うのであるならば、それに対応した内容なり期間というものの設定があって、しかるべきでないのかなと。 したがって、１０年間という基本構想である千歳市総合計画の期間というものの見直しというものを行う必要があるのではないのかなと、そのことによって整合性をとっていくということの必要性があるのでないのかというふうに認識するわけですが、このことについてお答えをいただきたいのであります。 それと、この都市計画マスタープランの計画期間の設定が、おおむね全体として二、三十年程度の中・長期を見据えることとされておりますけれども、しからば、これは１回つくれば二、三十年間このまま走るんですかいうことなのです。そういうことにはならないと思いますので、この都市計画マスタープランの見直しの時期であるとか、その見直しの期間であるとかということについて、おわかりになればお示しをいただきたいというふうに思っております。 以上で、壇上における質問とさせていただきます。
○金議長 １０分間休憩いたします。 （午後４時２９分休憩） ─────────────── （午後４時５５分再開）
○金議長 再開いたします。 あらかじめ時間を延長いたします。
◎東川市長 無所属、細見議員さんの
一般質問にお答えをいたします。 初めに、ホトニクスバレーに関する質問についてでございますが、ホトニクスバレー実現に向けた萌芽はあるのかとのことでありますが、ホトニクスバレー実現の源泉は、一にも二にも研究開発活動の促進と、そこで生まれた研究成果の活用にあります。しかし、そのかなめとなる千歳科学技術大学及びホトニクスワールド・コンソーシアム、ＰＷＣでありますが、これが設立されてから２年を経過したばかりであり、さらに強力なリーダーシップを発揮していた佐々木敬介初代学長の急逝という大きなアクシデントがあり、必ずしも、当初計画どおりのスタートはできませんでした。 しかしながら、毎年、国の大型研究開発プロジェクトが採択されており、民間からの受託研究数も徐々に増加してきていると受けとめております。また、光をテーマとする国際会議を毎年開催していることから、ホトニクスバレーや千歳科学技術大学の存在意義については、国や光関連の研究者及び企業には、着実に浸透してきていると認識しているところであります。 現在、研究施設を含めた企業誘致に当たっては、ＰＷＣメンバー、国際会議参加企業、インターネットによるホトニクスバレー問い合わせ企業、インターオプトなどの光科学関連展示会参加企業に対して打診を行っておりますが、厳しい経済環境の中、ホトニクスバレーと千歳科学技術大学がキーワードとなり、交渉継続の大きな要因になってきております。 また、兆しの一つとして、教職員数人の個人出資による新会社、ベンチャー企業の立ち上げが話題となっております。まだ設立したばかりで、企画会社的な存在のようでありますが、この新会社が躍進を遂げ、成功例となれば、第二、第三のベンチャー企業が今後も誕生することが期待されるところであります。 このようなベンチャー企業群を育成していくためには、創業時などの立ち上がり支援となるインキュベート機能は不可欠であります。そのインキュベート機能については、千歳国際ビジネス交流センターが中核施設整備計画の中でインキュベートルームを確保しており、当分の間は、この施設で対応が可能であると考えております。 次に、ＰＷＣの法人化についてでありますが、ＰＷＣは、国などにおける研究開発制度の活用や大学の研究シーズと、ＰＷＣに参画している企業ニーズとのマッチングなど、産学官の共同研究
システムを推進することとあわせ、事業化、実用化に向けた技術移転などの橋渡し役を担っております。 このことから、任意団体であるＰＷＣは、特許権取得等の法的適格性の条件を具備していないため、早期の法人化に向け、関係機関との調整を行うとともに、技術移転機関としてノウハウの習得に努め、ＰＷＣの役割や機能の整備充実に取り組んでいる段階であります。 今後は、市といたしましても、このＰＷＣや大学との連携協力のもと、地元企業や市民に対する技術セミナーや研究交流会などを設け、情報開示が可能な大学の研究成果を提供し、技術移転や新事業など、ベンチャービジネスにつなげていく方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、２番目の姉妹都市交流についてでありますが、アンカレジ市との姉妹都市提携につきましては、両市がともに北方圏に位置し、空港都市であるという共通性を有していたことから、昭和４４年、相互の交流を通じて両市の友好を深めることを目的として盟約書に調印いたしました。 また、指宿市におきましては、約２０年間にわたる観光交流を積み重ねた結果、平成６年指宿市の市制施行４０周年にあわせ、姉妹都市提携を行い、両市民の福祉向上と市勢の発展に努めることを目的に、各分野にわたる交流を進めております。 姉妹都市提携後、アンカレジ市におきましては、アラスカ州の中心都市として発展を遂げ、現在、人口が約２６万人に達し、またアンカレジ国際空港は、世界的な航空路線網の変更に伴って、その役割も変化しております。 また、千歳市も三十数年前と比較すれば、空港の国際化、さらには教育・文化施設などのさまざまな都市基盤の整備が進む、北の交流都市として発展しておりますが、両市ともに空港所在都市として、今なお変わらぬ交流活動が続いており、その内容も拡大していることから、友好関係はますます良好なものになっております。 両市は、これまでに観光、イベントやスポーツを通じた交流、幼稚園や小学校による学校間交流、さらには市民相互の訪問交流など、時にはホームスティもまじえ、民間団体などと連携を図りながら推進してまいりました。そして、これらの事業を通じて、市民の皆様の国際感覚と国際理解の醸成が図られるとともに、青少年の育成、さらには数多くの交流機会が創出されたことから、大きな効果があったものと考えております。 続きまして、新たな都市との姉妹提携に対する考え方についてでありますが、現在、姉妹都市以外にも大韓民国のソウル市や済洲島、北マリアナ諸島連邦のサイパン、ノルウェー王国、オランダ王国のアムステルフェーン市、中華人民共和国の長春市などと交流を深めております。 これらの都市などとの姉妹都市提携につきましては、さきの公明党議員団斉藤議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、幅広い交流実績と市民各層の盛り上がりが必要不可欠であり、また提携後の交流の継続性やあり方なども勘案いたしますと、一朝一夕に姉妹都市提携に至るものではないと考えております。 このようなことから、現時点では新たな都市との姉妹提携を念頭に置くのではなく、民間団体や市民組織が主体となって、さまざまな交流を推進していただく段階にあるととらえ、今後との交流の輪が一層広がりますよう千歳国際交流協会とも連携を図りながら、側面からの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
地方分権についての質問にお答えをいたします。 御指摘のありました３割自治という言葉は、地方の事務のうち、機関委任事務を除く固有事務、公共事務の割合であるとか、地方の自主財源の主なものである地方税の総歳入に占める割合が３割であることに由来しているものであります。 このたびの
地方分権は、中央集権型行政
システムから
地方分権型行政
システムへの転換を図ることであります。従来、市町村の事務事業であっても、市町村の判断と責任において自主的に処理できる範囲は、かなり狭く限定されておりましたが、今回の
地方分権により、機関委任事務が廃止され、国の地方公共団体に対する関与が縮減されたことにより、市町村がみずから治める責任、すなわち自治決定権、自己責任にゆだねる範囲を拡大しようとするものであります。 法定受託事務に、議会の関与及び条例制定権が認められ、財源についても十分ではないものの、国の補助、交付金の一般財源化や、統合補助金の制度が創設されるなどの改革が図られておりますが、今後とも
地方分権が実を結ぶよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の例にもありました違反建築物の対応についてでありますが、御存じのとおり、千歳市は市街化区域と市街化調整区域を定めている、線引き都市であり、特に市街化調整区域内においては、原則として宅地造成や一般住宅等の建築を抑制する地域であります。 この市街化調整区域内において、農林漁業用や公益上、必要な建築物など一部を除き、建築物の伴う造成等については、都市計画法の規定に基づき開発行為の許可を要することとなっております。この開発行為については、石狩支庁が許可をすることとなっておりますが、当市におきましても、市街化調整区域内において、一部開発許可を得ない違反建築物が存在することは確認をしております。 このことから、市といたしましては平成１０年度に、石狩支庁と合同で、これらの違反建築物の実態把握のため、調査を実施したところであり、その結果約７０件あり、石狩支庁としても、これらにつきましては所有者に周知し、指導しているところであります。しかし、この開発許可につきましては知事許可ということもあり、市独自での対応は非常に難しいのが実情でございますが、なお引き続き、石狩支庁ともよく相談してまいりたいと考えております。 そこで、真鶴町で制定しているような条例を制定してでの、行政執行についてでありますが、
地方自治体の条例制定権は、法律の範囲で行うことになります。公権力の行使という分野では、法律が予定する範囲内での規制基準の上乗せ、または規制対象を拡大する横出しといったことが考えられますが、私人の権利の制限となる事項につきましては、法律に明文の規定がなくとも、法の先占分野ということも考えられますので、制限しようとする私人の権利と公の利益を比較考量することが重要であります。 以上のことから、法で認められているような市民の権利を制限することの条例化については、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、４番目の道路整備についての質問でございますが、１点目の道道泉沢新千歳空港線につきましては、広域幹線道路として、また泉沢向陽台団地の交通アクセス確保の点からも重要な道路と考えております。 整備状況でございますが、泉沢向陽台団地区間におきまして、高速道路側から真町泉沢大通間の約２.４キロメートルは、既に供用されております。残り真町泉沢大通から泉沢西通間の約１キロメートルの区間につきましては、平成１０年度から整備工事に着手し、現在、舗装工事まで完成しており、平成１２年度におきまして、照明などの付帯施設工事を行い、夏ごろには供用開始される予定と伺っております。これにより、泉沢向陽台地区間約３.４キロメートルは全線完成し、供用されることとなります。 次に、泉沢向陽台団地から新千歳空港までの区間につきましては、今年度から用地取得業務を北海道から受託し、取得にかかわる調査手続及び交渉などを積極的に行った結果、関係者の御理解をいただき、今年度の取得予定区間であります高速道路側から約１.７キロメートル区間の用地を取得することができました。これは、泉沢向陽台団地から新千歳空港までの未整備区間約５.２キロメートルの約３分の１に相当するものであり、平成１２年度におきましては、高速道路を横断する橋梁工事の一部に着手をする予定と伺っており、今後の整備促進に弾みがつくことと期待しております。 また、今後の用地取得につきましては、残り区間の中に有姿分譲地も数多くあり、関係者との交渉も難航が予想されますが、平成１３年度をめどに用地の取得を積極的に進めてまいります。 なお、全線の整備目標年次については、現段階では示されておりませんが、早期完成に向けて強く要請してまいりたいと、このように考えております。 次の２点目の泉沢バイパスの都市計画マスタープランにおける位置づけと総合計画との関連性についてでありますが、この都市計画マスタープランは、平成４年６月の都市計画法改正により、市町村の都市計画に関する基本的な方針として、市町村がみずから策定することが定められ、平成１１年３月にマスタープランの策定を終えたところであります。 マスタープランでは、全体構想、地域別構想、都市像実現の方途などを骨格として構成されており、市町村が創意工夫のもとに住民の意見を反映させて、都市づくりの具体性ある全体ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像、実現の方途となる整備方針や都市施設等の計画を総合的に定めております。この中で、泉沢バイパスにつきましては、道路交通の方針として、地域間を結ぶ重要な都市内幹線道路として位置づけをしております。 次に、都市計画マスタープランと第４期総合計画との整合性についてでありますが、マスタープランは、都市計画の基本的な方針を示したものであり、期間的な違いはあるものの、法律の上では上位計画であります市の総合計画や道の整備開発、または保全の方針に即して定めることとなっており、基本理念や市街化区域の方向性などは上位計画に基づくものであります。 御質問の泉沢バイパスは、平成３年度に策定した第４期総合計画には道道泉沢新千歳空港線の整備を優先したため、路線網として組み込んでおりませんでしたが、今回策定したマスタープランでは、将来の交通量予測を踏まえ、また市民の意見として反映させ、位置づけを行ったところでございます。 次に、現在策定作業中の新長期総合計画の関係でございますが、泉沢バイパスは、道道支笏湖公園線の４車線化や東９線の延長と連動するなど、長期的な取り組みとなりますが、計画の中で主要事業として位置づけをしてまいりたいと考えております。 次に、都市計画マスタープランの見直し時期についてでありますが、マスタープランは、それで終わりではなく、それをいかに実現していくかが重要であります。このようなことから、新長期総合計画策定段階での施策の変化や経済社会状況の変化、都市計画基盤調査の結果など、マスタープランの前提となる諸条件の変化に対応しながら、適時適切に見直しを行うこととしておりますが、現時点では、見直し時期は決めておりません。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○金議長 これで、
代表質問、
一般質問を終わります。───────────────
△日程第２ 休会の件
○金議長 日程第２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明１５日から１７日まで、２１日から２４日まで、２７日の８日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、明１５日から１７日まで、２１日から２４日まで、２７日の８日間は、委員会開催等のため休会することに決定いたしました。 なお、１８日から２０日まで、２５日、２６日の５日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会いたします。 本日は、これで散会いたします。 ２８日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 御苦労さまでした。（午後５時１７分散会） ─────── ◇ ───────...